# 海外事業活動における規制・政治社会リスク｜大日本印刷（7912）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「ＤＮＰが、米州や欧州、東南アジア地域などを中心に行う海外の事業活動には、法律や規制の予期しない変更、環境関連の法規制の強化、産業基盤の脆弱性、人材の採用や確保の困難さなどの経済的要因のほか、テロや戦争、その他の要因による社会的、政治的混乱などのリスクが存在する。」 — 海外事業に伴う法規制、産業基盤、人材、テロ・戦争・政治社会混乱のリスクを列挙している。 (https://komori.app/company/7912/filing/2016-fy)
- FY2018 再定義 「ＤＮＰグループが欧米や東南アジア地域などを中心に行う海外の事業活動には、さまざまな社会的、政治・経済的なリスクが存在します。環境・社会関連等の法律や規制の予期しない変更、カントリーリスク、人財の採用や確保の困難さのほか、人権や紛争などにも関連する多様なリスクが顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。」 — 海外事業リスクの記載に、人権や紛争に関連するリスクが加わり、環境・社会関連規制や人材確保を含む多様なリスクとして整理された。 (https://komori.app/company/7912/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「特に、ＤＮＰグループが欧米や東南アジア地域などを中心に行う海外の事業活動には、さまざまな社会的、政治・経済的なリスクが存在します。」 — 海外事業における規制、カントリーリスク、人財、人権、紛争等の複合的なリスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/7912/filing/2018-fy)
- FY2021 再掲 「環境・社会関連等の法律や規制の予期しない変更、カントリーリスク、人財の採用や確保の困難さのほか、人権や紛争などにも関連する多様なリスクが顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。」 — 海外事業における規制、カントリーリスク、人財、人権、紛争等の複合的リスクを継続している。 (https://komori.app/company/7912/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「各国・地域や経済圏などで、社会関連の法律や規制の予期しない制定や変更、地政学的リスクやカントリーリスクの拡大などが起きることによって、ＤＮＰグループの国内外の事業活動や原材料調達に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。」 — 海外事業における規制、地政学・カントリーリスク、人権・サプライチェーン上のリスクを継続している。 (https://komori.app/company/7912/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「一方、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスク、原材料やエネルギー価格の一段の上昇、半導体不足の長期化、急激な円安の進行などにより、先行きの不透明感は一層強まっています。」 — 海外事業にも関係する地政学リスクとサプライチェーン変動に加え、エネルギー価格上昇や急激な円安が明示され、外部環境リスクの範囲と不透明感が強まっている。 (https://komori.app/company/7912/filing/2022-q1)
- FY2024-Q1 悪化 「一方で、地政学リスクの長期化やグローバルサプライチェーンの不安定化などにより、世界的なエネルギー価格・食料価格等の上昇や、欧米各国の金融引き締めなどが続き、依然として先行きは不透明な状況となっています。」 — 地政学リスクの長期化とサプライチェーン不安定化が継続し、エネルギー・食料価格上昇や欧米の金融引き締めを伴う外部環境リスクとして記載されている。 (https://komori.app/company/7912/filing/2023-q1)
- FY2024 悪化 「・地政学的リスク／カントリーリスクの拡大」 — 海外事業・サプライチェーンに関するリスクについて、地政学的リスクやカントリーリスクの拡大を主要な社会関連リスクとして明示している。 (https://komori.app/company/7912/filing/2023-fy)
- FY2026 悪化 「地政学的要因に伴う事業環境・サプライチェーンの変化、経済手段を通じた国家間対立（地経学的リスク）の顕在化により、サプライチェーンの混乱や再構築に伴う対応負荷の増大、事業展開地域・市場アクセスの制約が生じる可能性があります。」 — 従来の海外規制・カントリーリスクから、地経学的対立、供給網再構築、市場アクセス制約を含むリスクへ整理が拡張された。 (https://komori.app/company/7912/filing/2025-fy)
- 2026-08-07 悪化 「中東情勢影響について、2026年5月開示時点では2026年度第1Qの利益影響見込▲20億円を2026年度業績予想に織り込んでおりましたが、2026年度第1Qの営業利益に与える影響はほぼありませんでした。今回開示する2026年度業績予想には、2026年度第2Q～第4Qまでの利益影響見込▲20億円を織り込んでおります。」 — 中東情勢による第1四半期の実績影響はほぼなかった一方、第2四半期から第4四半期までの利益影響見込みを20億円として業績予想に織り込み、地政学リスクを具体的な業績影響として示している。 (https://komori.app/company/7912/disclosure/20260806512958)