# 大日本印刷（7912） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7912/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7912 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEPV.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、主要な事業の内容は重要な変更なく、業績は売上高・営業利益等が前年同期比で増加しつつ、親会社株主に帰属する中間純利益は減少しました。あわせて、協和ファーマケミカルの全株式取得（10月1日取得見込みを含む）やAustriacard Holdings AGへの公開買付け関連の契約、ならびに社外取締役の新任（2026年6月26日付）などが記載されています。 ## 事業 DNPグループは、スマートコミュニケーション、ライフ＆ヘルスケア、エレクトロニクスに関連する事業を展開。中期経営計画は2026-2028年度。部門別経営成績を公表。主要な関係会社の異動はない。 ## 数字 - 研究開発費: 197億円 - 設備投資: 376億円 - フリーキャッシュフロー: 971億円 ## セグメント - スマートコミュニケーション / 売上高 3,569億円 / 営業利益 148億円 - ライフ＆ヘルスケア / 売上高 2,580億円 / 営業利益 181億円 - エレクトロニクス / 売上高 1,238億円 / 営業利益 267億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-11-13）で、製造拠点「泉崎工場」「三原工場」の言及が更新され、泉崎工場は生産ライン増強の記載がある。また、AN-IPPON（アニッポン）の北米販売開始により北米販路の新規依存が追加された。 - + AN-IPPON北米販売 ### 戦略的賭け 今回提出書類（2026-11-13）では、①2027年4月の組織再編、②AN-IPPONの北米販売開始、③泉崎工場の生産ライン増強、④Kodansha India Private Limitedの合弁設立と講談社・IJ Kakehashiとの提携によるインド向けコンテンツ海外展開、⑤協和ファーマケミカルの全株式取得（CDMO機能強化目的）、⑥Austriacard Holdings AGの公開買付けに基づく応募等の進捗、が新たにCompany Betsとして言及された。あわせて、Rubicon SEZC（子会社化関連）と生成AI業務利用環境に関する言及が既存エントリに追記対象となった。 - + 2027年4月組織再編の実施 - + AN-IPPONの北米販売開始 - + 泉崎工場生産ライン増強 - + Kodansha India合弁設立と海外展開 - + 協和ファーマケミカル全株式取得 - + Austriacard公開買付け応募進捗 ### 製品 本書類では、既存のコア製品である「アートテック」「GREEN PACKAGING 機能性包材」が再言及されるとともに、海外展開による「AN-IPPON（アニッポン）」、および自治体向けプラットフォームや教育・IP活用型の提供メニューが新たに製品・サービスとして明示された。 - + AN-IPPON 高付加価値商品 - + 居場所づくりプラットフォーム - + 探究学習コンテンツの提供 - + 巡回型IP活用イベント ### 資本配分 2026年11月13日提出書類に基づき、既存項目（設備投資総額、研究開発投資総額、安定配当、自己株式取得、社債残高、Rubicon SEZC）への言及追記を行った。あわせて、泉崎工場の生産ライン増強、協和ファーマケミカルの全株式取得、Austriacard Holdings AGの公表買付け（応募等）進捗、Kodansha India Private Limitedの合弁設立を新規資本配分項目として追加した。 - + 泉崎工場生産ライン増強 - + 協和ファーマケミカル全株式取得 - + Austriacard公表買付け応募等進捗 - + Kodansha India合弁会社設立 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、能力構築として、(1) 協和ファーマケミカルの全株式取得による原薬開発・製造体制強化（CDMO機能強化）、(2) Kodansha India Private Limitedの合弁設立および講談社・IJ Kakehashi Servicesとの提携によるコンテンツ事業の海外展開、(3) 泉崎工場の生産ライン増強、(4) 2027年4月の組織再編、(5) AN-IPPONの北米市場販売開始、(6) 新任社外取締役の就任が記載された。既存の「生成AI全社適用とAI倫理」は生成AI活用方針への言及として追記する。 - + 協和ファーマケミカル全株式取得 - + Austriacard応募契約・覚書 - + Kodansha India合弁設立 - + 講談社・IJ Kakehashi提携 - + 泉崎工場生産ライン増強 - + 2027年組織再編による意思決定迅速化 - + AN-IPPON北米市場での販売開始 - + 藤田茂樹社外取締役就任 ### 規制ポジショニング 2026年11月13日提出書類にて、ガバナンス（社外取締役の新任、2027年4月組織再編）およびM&A・合弁（協和ファーマケミカルの全株式取得、Austriacardの公表買付け進捗、Kodansha India合弁設立、講談社・IJ Kakehashi提携）に関する構造的施策、ならびにAN-IPPON北米販売開始・泉崎工場生産ライン増強・生成AI活用推進が新規に明示されたため、該当エントリを追加する。 - + 藤田茂樹氏の社外取締役就任 - + 2027年4月組織再編 - + 協和ファーマケミカル全株式取得 - + Austriacard公表買付け応募進捗 - + Kodansha India合弁会社設立 - + 講談社・IJ Kakehashi提携 - + 泉崎工場生産ライン増強 - + AN-IPPONの北米販売開始 - + 生成AIの活用推進 ## 会社自身の言葉 ### M&A・合弁・海外展開（契約・設立・買付け） - 「協和ファーマケミカル株式会社の全株式を取得する旨の株式譲渡契約を締結（2026年7月15日）、同年10月1日に株式を取得予定。」 — 協和ファーマケミカル株式の株式譲渡契約締結と取得予定 - 「協和ファーマケミカル株式会社の全株式取得（株式譲渡契約締結日 2026年7月15日、株式取得日 2026年10月1日）。目的は原薬開発・製造の体制構築によるCDMO機能の強化。」 — 協和ファーマケミカル全株式取得（CDMO機能強化目的） - 「インド市場向け合弁会社 Kodansha India Private Limited の設立（インド・デリー）を通じた海外展開、講談社・IJ Kakehashi Services Pvt. Ltd. との提携を通じたコンテンツ事業の海外展開。2026年7月の合弁設立、以後の連携強化を推進。」 — Kodansha Indiaの設立と講談社・IJ Kakehashiとの提携による海外展開 - 「インド市場向け合弁会社 Kodansha India Private Limited の設立（インド・デリー）を通じた海外展開。」 — Kodansha India（デリー）設立による海外展開 - 「Kodansha India Private Limitedの合弁設立（デリー、インド）を実施。」 — Kodansha India Private Limitedの合弁設立 - 「公表買付けに基づくAustriacard Holdings AGの株主応募等の進捗あり。」 — Austriacardの公開買付けに基づく株主応募等の進捗 - 「Austriacard Holdings AG株式取得を目的とした応募契約および覚書の締結（Nikolaos Lykos氏との間）。」 — Austriacard取得目的の応募契約・覚書締結（Nikolaos Lykos氏） - 「講談社・IJ Kakehashi Services Pvt. Ltd. との提携を通じたコンテンツ事業の海外展開。」 — 講談社・IJ Kakehashi提携によるコンテンツ事業の海外展開 - 「AUSTRIACARD HOLDINGS AG Nikolaos Lykos（個人名、応募契約・覚書関連） Austriacard Holdings AG（株式取得・公開買付け関連） Rubicon SEZC（連結子会社化関連） Kodansha India Private Limited（合弁会社設立関連） 講談社、IJ Kakehashi Services Pvt. Ltd.（合弁会社設立関連） ブラックロック関連（大量保有報告書に関する記載）」 — 複数の重要関連先（Austriacard、Rubicon SEZC、Kodansha India、講談社等、ブラックロック関連）に関する言及のまとまり - 「Rubicon SEZC（連結子会社化関連）」 — Rubicon SEZCの連結子会社化関連 ### 事業・製品・プラットフォーム（成長施策） - 「AN-IPPON（アニッポン）を北米市場で販売を開始」 — AN-IPPON（アニッポン）の北米市場での販売開始 - 「DNP環境配慮パッケージング GREEN PACKAGING」 — GREEN PACKAGING（DNP環境配慮パッケージング）の言及 - 「泉崎工場の生産ライン増強。」 — 泉崎工場の生産ライン増強 - 「泉崎工場（福島県）」 — 泉崎工場（福島県）の言及 - 「AN-IPPON（アニッポン）海外展開による高付加価値商品」 — AN-IPPONの海外展開による高付加価値商品 - 「居場所づくりプラットフォーム（自治体向け）」 — 居場所づくりプラットフォーム（自治体向け） - 「探究学習コンテンツの提供」 — 探究学習コンテンツの提供 - 「デジタル技術を活用した巡回型イベント（IP活用イベント）」 — デジタル技術を活用した巡回型イベント（IP活用イベント） - 「長期的には生成AIなどの先進技術の活用を推進。」 — 生成AIなどの先進技術の活用推進（長期的方針） - 「三原工場（広島県）」 — 三原工場（広島県）の言及 ### 研究開発・設備投資・資本政策（配当・自己株式・社債） - 「2026年11月13日 取締役会 配当金総額 9,381 百万円 1株当たり 22 円 基準日 2026年9月30日 効力発生日 2026年12月10日」 — 中間配当（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、支払開始日）の決議 - 「R&D費（円単位）: 19,715百万円 → 19,715,000,000 円」 — 研究開発費（円換算の数値） - 「設備投資（円単位）: 37,578百万円 → 37,578,000,000 円」 — 設備投資（円換算の数値） - 「自己株式の取得による支出 34,158 百万円（期末）」 — 自己株式取得による支出（期末時点の数値） - 「社債 240,000 百万円」 — 社債（数値）の言及 ### 外部環境・リスク（地政学、災害、価格、人権、サイバー） - 「国内景気は雇用・所得環境の改善・個人消費の持ち直し等を背景に緩やかに回復。一方で地政学リスク・自然災害・政策動向・金融資本市場の変動・原材料価格・人件費の上昇といった不透明性がある。」 — 国内景気の見通しと、地政学・自然災害・政策動向・金融資本市場・原材料・人件費等の不透明性 - 「原材料価格上昇リスク。特に紙媒体・包装関連を含むサプライチェーンに影響。」 — 原材料価格上昇リスク（特に紙媒体・包装関連への影響） - 「サイバー攻撃による情報漏えい・システム障害の脅威がある。」 — サイバー攻撃による情報漏えい・システム障害の脅威 - 「サプライチェーン全体で地球環境や人権に関わる課題への対応が求められている。」 — サプライチェーン全体での地球環境・人権への対応要請 - 「中東情勢をはじめとする地政学リスクあり。」 — 中東情勢をはじめとする地政学リスク ### ガバナンス・組織（役員、組織再編） - 「組織再編を2027年4月に実施し、連携の強化と意思決定の迅速化を図る。」 — 2027年4月の組織再編と連携強化・意思決定の迅速化 - 「新任役員 藤田茂樹（社外取締役） 異動事項: 退任役員なし、役職の異動なし」 — 新任の社外取締役（藤田茂樹） - 「新任役員 藤田茂樹（氏名）」 — 新任の役員（藤田茂樹）