# 大日本印刷（7912） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7912/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7912 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YF74.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）において、DNPグループは売上高・営業利益が増加するなどの業績推移を示しつつ、人的資本・知的資本・環境への取り組みや重要リスクへの対応状況を記載しています。特定の事業領域では設備投資や研究開発（例：デジタルインターフェース関連・半導体関連等）および体制・方針の運用が継続して報告されています。 ## 事業 DNＰグループは、DNＰグループは「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」という企業理念のもと、スマートコミュニケーション、ライフ＆ヘルスケア、エレクトロニクスに関連する事業を展開しています。セグメントは「スマートコミュニケーション部門」「ライフ＆ヘルスケア部門」「エレクトロニクス部門」の3部門で構成され、国内外での事業展開を通じて注力事業の拡大と構造改革を進め、ROEの向上と企業価値の最大化を目指しています。当期は中期経営計画の最終年度に向けた施策を推進し、2028年度には営業利益1,300億円を達成する計画を掲げています。 ## 数字 - 研究開発費: 423億円 - 設備投資: 877億円 - フリーキャッシュフロー: 591億円 - 従業員数: 36,360人 ## セグメント - スマートコミュニケーション部門 / 売上高 7,487億円 / 営業利益 400億円 - ライフ＆ヘルスケア部門 / 売上高 5,121億円 / 営業利益 373億円 - エレクトロニクス部門 / 売上高 2,518億円 / 営業利益 507億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1.1兆円 - アジア太平洋 / 売上高 2.6兆円 - その他 / 売上高 1.2兆円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-23）で、新規に国内工場7拠点と一部海外販売/製造拠点、ならびに材料例として「プラスチックフィルム」「鉱物資源」が供給網として明示された。また既存エントリ（印刷用紙、蕨/鶴瀬/久喜/上福岡/泉崎/三原工場、北米/欧州/アジア販路、PhotronicsDNP販路）への言及が確認できたため追記した。 - + プラスチックフィルム - + 鉱物資源 - + 狭山工場 - + 牛久工場 - + 宇都宮工場 - + 京田辺工場 - + 岡山工場 - + 戸畑工場 - + 黒崎工場 - + DNP Denmark販売 - + DNP America販路 - + DNP Imagingcomm Asia販路 - + MK Smart販路 ### 戦略的賭け 2026-06-23提出書類で、既存の「Rubicon SEZCの子会社化」および「生成AI業務利用環境構築」に言及があった。また、黒崎工場のデジタルインターフェース関連製造設備新設投資、設備投資総額877億円、研究開発費42,277百万円、環境投資100億円計画、IIT Hyderabadとの共同研究拠点設置が新たに明確化されたため、関連する新規エントリを追加する。 - + 黒崎工場デジタルインターフェース新設投資 - + 設備投資総額877億円計画 - + 研究開発費42,277百万円の投資 - + 環境投資100億円計画 - + IIT Hyderabad共同研究拠点設置 ### 外部エクスポージャー 2026-06-23提出書類で、地政学・原材料/燃料価格・為替・規制（TCFD/TNFDや脱炭素・循環型社会）・気候変動/人口動態/労働市場に関する外部エクスポージャーを既存エントリへ追記した。併せて、世界経済・消費動向の変動、パンデミック、サプライチェーン透明性・トレーサビリティ/ESG開示強化、サプライチェーン上の主要プレイヤー列挙を新規エントリとして追加した。 - + 世界経済・消費動向の変動 - + パンデミックによる影響 - + サプライチェーン透明性の要請 - + サプライチェーン主要プレイヤー列挙 ### 資本配分 2026年提出書類（2026-06-23）にて、設備投資総額・研究開発費・配当（株主還元）・資産縮減方針の再記載/更新、ならびに新たな資本配分案件として黒崎工場のデジタルインターフェース関連製造設備新設投資、Rubicon SEZCの株式取得、環境投資計画、社債残高の増加、自己株式取得（2026年5月13日決定関連）が追加で確認された。 - + 黒崎工場デジタルIF新設投資 - + Rubicon SEZC株式取得 - + 環境投資100億円計画 - + 社債残高の増加 - + 自己株式取得（2026年5月13日） ### ケイパビリティ構築 2026-06-23提出書類において、既存の「人的資本ポリシーに基づく人材投資とジョブ型支援」への訓練・リスキリング言及が追加されたほか、Rubicon SEZCの株式取得（子会社化）や、IIT Hyderabadとの共同研究拠点設置、TRP拠点設置、生成AIの全社適用とAI倫理・リスク管理強化が新たに明記された。 - + Rubicon SEZC株式75%取得 - + IIT Hyderabad共同研究拠点設置 - + TRP拠点の設置 - + 生成AI全社適用とAI倫理 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・研究開発（規模/投資先/対象工場） - 「生産能力拡大のための設備投資を実施。総額877億円を投じ、スマートコミュニケーション、ライフ＆ヘルスケア、エレクトロニクスの3部門で設備増強を実施。」 — 設備投資の実施と総額、3部門での設備増強の説明。 - 「デジタルインターフェース関連・半導体関連等の成長牽引事業を中心に、総額877億円の設備投資を実施。投資先はスマートコミュニケーション部門254億円、ライフ＆ヘルスケア部門228億円、エレクトロニクス部門312億円（合計877億円）。」 — 877億円の設備投資内訳（部門別の金額）と投資の考え方。 - 「黒崎工場（北九州市八幡西区）— エレクトロニクス／デジタルインターフェース関連製造設備」 — 黒崎工場（エレクトロニクス／デジタルインターフェース関連）の設備。 - 「黒崎工場におけるデジタルインターフェース関連製造設備の新設投資 18,200百万円（着手2022年4月、完成2028年1月、既支払額14,619百万円、自己資金）」 — 黒崎工場のデジタルインターフェース関連製造設備の新設投資計画（投資額・着手/完成・既支払・資金）。 - 「研究開発投資は422百万円ではなく、百万円ベースでの42,277百万円（約4,227,700,000円）を計上。」 — 研究開発費の金額（42,277百万円）を示す記述。 - 「蕨工場（埼玉県蕨市）— スマートコミュニケーション／情報セキュア関連製造設備」 — 蕨工場（スマートコミュニケーション／情報セキュア関連）の設備。 - 「鶴瀬工場（埼玉県入間郡三芳町）— ライフ＆ヘルスケア／生活空間・産業用高機能材関連製造設備」 — 鶴瀬工場（ライフ＆ヘルスケア／生活空間・産業用高機能材関連）の設備。 - 「久喜工場（埼玉県久喜市）— スマートコミュニケーション／エレクトロニクス／出版関連製造設備」 — 久喜工場（スマートコミュニケーション／エレクトロニクス／出版関連）の設備。 - 「上福岡工場（埼玉県ふじみ野市）— エレクトロニクス／半導体関連製造設備」 — 上福岡工場（エレクトロニクス／半導体関連）の設備。 - 「泉崎工場（福島県泉崎村）— ライフ＆ヘルスケア／包装・産業用高機能材関連製造設備」 — 泉崎工場（ライフ＆ヘルスケア／包装・産業用高機能材関連）の設備。 - 「三原工場（広島県三原市）— エレクトロニクス／デジタルインターフェース関連製造設備」 — 三原工場（エレクトロニクス／デジタルインターフェース関連）の設備。 - 「狭山工場（埼玉県狭山市）— スマートコミュニケーション／ライフ＆ヘルスケア／イメージング・包装関連製造設備」 — 狭山工場（スマートコミュニケーション／ライフ＆ヘルスケア／イメージング・包装関連）の設備。 - 「牛久工場（茨城県牛久市）— スマートコミュニケーション／情報セキュア関連製造設備」 — 牛久工場（スマートコミュニケーション／情報セキュア関連）の設備。 - 「宇都宮工場（栃木県栃木市）— スマートコミュニケーション／ライフ＆ヘルスケア／マーケティング・包装・メディカルヘルスケア関連製造設備」 — 宇都宮工場（スマートコミュニケーション／ライフ＆ヘルスケア／マーケティング・包装・メディカルヘルスケア関連）の設備。 - 「京田辺工場（京都府京田辺市）— ライフ＆ヘルスケア／包装関連製造設備」 — 京田辺工場（ライフ＆ヘルスケア／包装関連）の設備。 - 「岡山工場（岡山市北区）— スマートコミュニケーション／ライフ＆ヘルスケア／エレクトロニクス／イメージング・生活空間・デジタルインターフェース関連製造設備」 — 岡山工場（スマートコミュニケーション／ライフ＆ヘルスケア／イメージング・生活空間・デジタルインターフェース関連）の設備。 - 「戸畑工場（北九州市戸畑区）— ライフ＆ヘルスケア／産業用高機能材関連製造設備」 — 戸畑工場（ライフ＆ヘルスケア／産業用高機能材関連）の設備。 ### 環境・気候（目標/投資/情報開示） - 「TCFD・TNFDのフレームワークを活用した情報開示。環境ビジョン2050の推進。中長期の温室効果ガス排出量削減目標（Scope1+2、Scope3）・エコプロダクツの売上比率拡大等の目標設定。」 — TCFD・TNFD等の活用による環境情報開示と環境ビジョン/中長期目標設定。 - 「G H G排出量の削減 Scope1+2：2028年度末までに37.8%削減、2030年度末までに46.2%削減（2019年度比） Scope3：2028年度末までに22.5%削減、2030年度末までに27.5%削減（2019年度比）」 — GHG排出量削減目標（Scope1+2、Scope3）の割合と年限。 - 「調達品の適合率（印刷・加工用紙調達ガイドライン）：2025年度末に98%、2030年度末に100%達成」 — 印刷・加工用紙調達ガイドライン適合率（2025/2030の目標）。 - 「環境投資100億円を2026年度〜2028年度の3年間累計で計画。」 — 環境投資100億円の計画（2026〜2028年度の累計）。 ### サプライチェーン/外部プレイヤー（拠点・企業・透明性） - 「DNP Denmark A/S（デンマーク／機能性フィルムの製造・販売）」 — DNP Denmark A/Sの事業（機能性フィルムの製造・販売）。 - 「DNP America, LLC（アメリカ／印刷物・電子精密部品の販売）」 — DNP America, LLCの事業（印刷物・電子精密部品の販売）。 - 「DNP Imagingcomm Asia Sdn. Bhd.（マレーシア／熱転写記録材の製造・販売等）」 — DNP Imagingcomm Asia Sdn. Bhd.の事業（熱転写記録材の製造・販売等）。 - 「Photronics DNP Mask Corporation（台湾／半導体フォトマスクの製造・販売）」 — Photronics DNP Mask Corporationの事業（半導体フォトマスクの製造・販売）。 - 「DNP Imagingcomm America Corporation（アメリカ／熱転写記録材の製造・販売等）」 — DNP Imagingcomm America Corporationの事業（熱転写記録材の製造・販売等）。 - 「DNP Imagingcomm Europe B.V.（オランダ／熱転写記録材の加工・販売）」 — DNP Imagingcomm Europe B.V.の事業（熱転写記録材の加工・販売）。 - 「DNP Asia Pacific Pte. Ltd.（シンガポール／東南アジア地域の事業統括）」 — DNP Asia Pacific Pte. Ltd.の事業（東南アジア地域の事業統括）。 - 「サプライチェーンの透明性・トレーサビリティ・ESG開示の強化が求められる。」 — サプライチェーンの透明性・トレーサビリティ・ESG開示強化に関する要求。 - 「MK Smart Joint Stock Company（ベトナム／カード及びビジネスフォームの製造・販売）」 — MK Smart Joint Stock Company（ベトナム）の事業（カード及びビジネスフォームの製造・販売）。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の動向。サプライチェーンの透明性・トレーサビリティ・ESG開示の強化が求められる。」 — サプライチェーン透明性・トレーサビリティ・ESG開示の強化が求められる旨。 - 「紙（印刷用紙）」 — サプライチェーン上の材料例としての紙（印刷用紙）。 - 「プラスチックフィルム」 — サプライチェーン上の材料例としてのプラスチックフィルム。 - 「業界の主要プレイヤーとして、半導体製造・フォトマスク関連・印刷・包装・デジタルソリューション等の主要企業名を挙げる。Photronics DNP Mask Corporation、Photronics DNP Mask Corporation Xiamen、MK Smart Joint Stock Company、DNP Imagingcomm America Corporation、DNP Imagingcomm Europe B.V. など、サプライチェーン上の主要なプレイヤー名を列挙。」 — サプライチェーン上の主要プレイヤー名の列挙（企業・関係会社の例）。 - 「鉱物資源」 — サプライチェーン上の材料例としての鉱物資源。 ### 資本/人材/ガバナンス/リスク（株主還元・AI・人事・地政学等） - 「Rubicon SEZCの発行済株式75％を取得した株式譲渡契約（Enlightenment Capital Solutions Fund IV, L.P.およびLyle Laxton氏を含む個人株主10名）を2025年6月17日に締結、同年7月2日子会社化。」 — Rubicon SEZCの株式取得（契約締結・子会社化）。 - 「生成AIの全社適用とAI倫理・リスク管理の強化を進める。」 — 生成AIの全社適用とAI倫理・リスク管理の強化。 - 「取締役会13名（社外取締役5名・社外監査役3名を含む）体制。諮問委員会・サステナビリティ推進委員会・BCM推進委員会・企業倫理行動委員会を設置。監査役設置会社で、監査役5名体制。実効性評価を年次で実施。」 — 取締役会・監査役体制、各種委員会設置、実効性評価の実施。 - 「2026年6月26日開催の定時株主総会で9,492百万円の配当（1株あたり22円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日）を予定。」 — 定時株主総会で予定される配当金（総額・1株当たり・基準日・効力発生日）。 - 「環境投資100億円を2026-2028年度の3年間累計で計画。」 — 環境投資100億円の計画（中期計画との紐づけ）。 - 「社債は100,000百万円（前期）→2026年末時点200,000百万円へ増加。長期借入金は24,028百万円→24,028百万円。」 — 社債残高や長期借入金などの推移（増減の記述）。 - 「社員のキャリア自律支援・ジョブ型処遇・複線型制度を導入。海外拠点含むグローバル人事労務戦略を推進。訓練・リスキリングを強化。」 — 社員のキャリア自律支援、ジョブ型/複線型制度、海外拠点含む人事労務戦略、リスキリング強化。 - 「インドの IIT Hyderabad との共同研究拠点設置、TRP拠点の設置、海外拠点での研究開発連携を推進。」 — IIT Hyderabadとの共同研究拠点・TRP拠点の設置等、海外研究開発連携。 - 「世界経済・消費動向の変動。インバウンド需要・個人消費動向の改善・低迷が売上・利益に影響。」 — 景気・需要動向の変動が売上・利益に与える影響。 - 「環境・データ・デジタル関連の新規規制・改正の影響。TCFD/ TNFD開示の強化や脱炭素・循環型社会に向けた法規制対応が求められる。」 — 新規規制・改正（TCFD/TNFD、脱炭素/循環型社会等）への対応要求。 - 「原材料・エネルギー価格の変動リスク。紙・フィルム・鉱物資源等の原材料コストの変動が製造原価に影響。ヘッジや複数の供給元の活用、リスク分散を実施。」 — 原材料・エネルギー価格の変動リスクへの対処（複数供給元、ヘッジ等）。 - 「地政学リスクによるサプライチェーンの混乱・再構築の負荷増大。規制強化・制度変化が事業活動・市場アクセスに影響を及ぼすリスク。グローバル化に伴う地政学的影響を考慮し、調達・生産拠点の分散・サプライチェーンの強靭化を推進。」 — 地政学リスクによるサプライチェーン混乱と規制/制度変化による事業リスク。 - 「その他、資産の縮減・現金の圧縮など、財務基盤の安定化と株主還元を両立する方針。」 — 財務基盤の安定化と株主還元を両立する方針に関する記述。 - 「自己株式取得の決議・実施状況、2026年5月13日開催の取締役会における決定事項、2026年6月開催予定の株主総会での決議事項など」 — 自己株式取得の決議・実施状況や関連する決定事項（取締役会/株主総会等）。 - 「為替リスク。外貨建取引・輸出入の取引に伴う為替変動リスクが存在。ヘッジ手段として為替予約などを活用。」 — 為替リスクの存在と、為替予約等によるヘッジの説明。