# 大日本印刷（7912） FY2017 Q1 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7912/filing/2017-q1
提出日: 2017-08-10
対象期間: 2017-04-01 〜 2017-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/7912
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100AYZK.pdf

## 事業

大日本印刷グループは、印刷事業を中核に情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクスに関連する事業を展開するとともに、清涼飲料事業を行う。グループは、当社および子会社138社、関連会社27社で構成され、事業領域として「印刷（ Printing ）と情報（ Information ）の強みを掛け合わせた“Ｐ＆Ｉイノベーション”」を推進し、４つの成長領域を軸に事業を拡大している。第1四半期連結累計期間において、 DNＰグループビジョン2015に基づく戦略の特段の変更はなく、主要な関係会社に異動はない。印刷事業は、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクス、清涼飲料の４部門で構成され、清涼飲料事業も展開している。第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,437億円（前年同期比1.7％減）、営業利益82億円（同38.9％増）、経常利益118億円（同32.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益76億円（同883.8％増）となった。セグメント別には、印刷事業の部門別実績として情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクス、清涼飲料の各部門が存在する。第1四半期連結累計期間における事業上のリスクの新規発生はなく、事業上の重要な契約として、Photronics, Inc.およびそのシンガポール子会社と中国で半導体用フォトマスクの製造・販売に関する合弁会社を設立することを目的とする契約を締結した。投資総額は160百万米ドルを予定し、福建省廈門市に新工場を建設して中国国内の半導体メーカーへ供給する計画である。合弁会社の議決権はDNＰが49.99％を所有し、同社を持分法適用関連会社とする予定である。なお、第1四半期連結累計期間におけるDNＰ全体の研究開発費は8,137百万円である。

## 数字

- 研究開発費: 81億円
- 設備投資: 176億円

## セグメント

- 情報コミュニケーション / 売上高 2,022億円 / 営業利益 50億円
- 生活・産業 / 売上高 943億円 / 営業利益 32億円
- エレクトロニクス / 売上高 410億円 / 営業利益 26億円
- 清涼飲料 / 売上高 123億円 / 営業利益 1億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。