# 大日本印刷（7912） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算概要説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7912/disclosure/20261112577008
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/7912

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、純利益は投資有価証券売却益の減少で減益となった。通期業績予想は、売上高を1兆5,640億円、営業利益を1,130億円、経常利益を1,340億円、純利益を1,050億円へ上方修正し、年間配当予想も44円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

中間期は、注力事業領域を中心とした事業拡大、基盤事業を中心とした体質改善、事業構造改革が寄与した。純利益は投資有価証券売却益の減少で減益となった。通期予想の修正は、包装関連の事業拡大や住宅内装材関連の構造改革、円安のプラス影響、協和ファーマケミカルの子会社化などが上振れ要因となる一方、海外M&A効果の後ろ倒し、半導体メモリ不足、中東情勢、M&A関連費用などが下押し要因となったため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":7628,"unit":"億円","yoy_pct":3.3}
- 営業利益: {"value":552,"unit":"億円","yoy_pct":18.4}
- 経常利益: {"value":662,"unit":"億円","yoy_pct":27.5}
- 純利益: {"value":473,"unit":"億円","yoy_pct":-20.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":7.2,"yoy_change_pt":0.5,"period":"通期業績予想"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15640,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":1130,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":1340,"unit":"億円"},"純利益":{"value":1050,"unit":"億円"},"営業利益率":{"value":7.2,"unit":"%"},"ROE":{"value":8.6,"unit":"%"},"設備投資額":{"value":770,"unit":"億円"},"研究開発費":{"value":430,"unit":"億円"},"減価償却費":{"value":570,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":49.9,"営業利益":51.2,"経常利益":53.5,"純利益":49.9,"設備投資額":34.6,"研究開発費":45.8,"減価償却費":46.5,"セグメント別":{"スマートコミュニケーション":{"売上高":47.9,"営業利益":30.8},"ライフ＆ヘルスケア":{"売上高":51.1,"営業利益":59.9},"エレクトロニクス":{"売上高":52.5,"営業利益":59.1}}}
- 計画に対する自己評価: 純利益は期初業績予想どおりの進捗。セグメントではスマートコミュニケーションが従来予想を下回る一方、ライフ＆ヘルスケアとエレクトロニクスは上回る見込み。全社通期予想は上方修正。
- セグメント別実績: {"スマートコミュニケーション":{"売上高":{"value":3554,"unit":"億円","yoy_pct":-0.8},"営業利益":{"value":132,"unit":"億円","yoy_pct":-10.5}},"ライフ＆ヘルスケア":{"売上高":{"value":2637,"unit":"億円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":233,"unit":"億円","yoy_pct":28.8}},"エレクトロニクス":{"売上高":{"value":1437,"unit":"億円","yoy_pct":16.1},"営業利益":{"value":319,"unit":"億円","yoy_pct":19.7}},"調整":{"売上高":{"value":-2,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":-132,"unit":"億円"}}}
- 増減要因の内訳: {"連結営業利益":"注力事業、基盤・再構築事業、成長ポテンシャル事業、原材料・労務費等、為替影響、中東情勢影響、その他。図中の主な金額は為替影響+54億円、原材料・労務費等の上昇影響▲26億円、その他+23億円、中東情勢影響0億円。","特殊要因":"退職給付費用の利益プラス影響+50億円。"}
- 主要KPI: {"ROE":{"value":8.6,"unit":"%","yoy_pct":-0.3},"注力事業売上":{"value":3233,"unit":"億円","yoy_pct":8},"情報セキュア関連売上":{"value":null,"unit":"増減率▲3.6%","yoy_pct":-3.6},"フォトイメージング関連売上":{"value":null,"unit":"増減率+18.2%","yoy_pct":18.2},"デジタルインターフェース関連売上":{"value":null,"unit":"増減率+12.8%","yoy_pct":12.8},"半導体関連（前工程）売上":{"value":null,"unit":"増減率+25.8%","yoy_pct":25.8}}
- 単価と数量の指標: 販売数量の増減に関する説明はあるが、単価と数量を定量的に組み合わせた指標はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: 9拠点のメディカル・ヘルスケア事業ネットワークを記載。期末店舗数・期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"value":422,"unit":"人","対象":"協和ファーマケミカル（2026年10月1日現在）"}
- 業績見通しの前提: {"為替レート":"157円/ドル（当初予想150円/ドル）","中東情勢影響":"2026年度第3・4四半期の利益影響▲20億円を織り込み","為替感応度":"ドル/円が1円円安の場合、営業利益に年間約5～6億円のプラス影響"}
- 見通しに織り込んだリスク額: {"中東情勢":"▲20億円（2026年度第3・4四半期）"}
- 中期経営計画の目標: {"営業利益":{"2028年度":1300,"単位":"億円","2031年度":">=1500億円"},"ROE":{"2028年度":">=9","2031年度":">=10","単位":"%"},"設備投資額":"2026～2028年度累計3,000億円規模","研究開発投資":"2026～2028年度累計1,200億円規模","人的資本投資":"2026～2028年度累計350億円規模"}
- 財務目標: {"ROE":{"2026年度業績予想":8.6,"2028年度目標":">=9","2031年度目標":">=10","unit":"%"},"自己資本比率":"not_disclosed","ROIC":"not_disclosed","D/Eレシオ":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"value":44,"unit":"円/株","中間配当":22,"期末配当":22}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"value":500,"unit":"億円","期間":"2026年度","中期計画":"2年間で最低800億円"}
- 設備投資額: {"value":266,"unit":"億円","period":"2027年3月期中間期"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 協和ファーマケミカルを2026年10月1日付で子会社化し、原薬から製剤・包装までのCDMO事業を推進、AUSTRIACARD HOLDINGS AGの買収を決定、富山工場のチューブ充填包装ラインを増設、岡山工場の光学フィルム生産設備を増強、上福岡工場のフォトマスク生産設備を増強、2027年2月に協和ファーマケミカルの社名をDNPファーマケミカルへ変更予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「進捗率」欄に、売上高49.9%、営業利益51.2%、スマートコミュニケーション売上高47.9%・営業利益30.8%などを記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「スマートコミュニケーションは「通期では売上高、営業利益ともに従来業績予想を下回る見込み」、ライフ＆ヘルスケアとエレクトロニクスは「従来業績予想を上回る見込み」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の対象は「2026年度中間期」で、四半期単独の損益数値は記載されていない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高営業利益は2005年度の1,206億円」と記載し、2026年度業績予想は1,130億円。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年度業績予想（修正あり）」「通期業績予想を上方修正」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「対前年営業利益増減要因」の図に、為替影響、中東情勢影響、原材料・労務費等、その他などの金額を表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「基盤事業を中心とした体質改善や、事業構造改革が着実に寄与」「事業構造改革が寄与」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績一覧」に各セグメントの売上高・営業利益・増減率を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「原材料、労務費等の上昇影響」および「退職給付費用は利益プラス影響（＋50）」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「純利益は、投資有価証券売却益の減少により減益」と説明し、営業利益の増減要因図に為替影響54億円などを記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「当初150円/ドル→157円/ドル」「第3・4Qの利益影響見込▲20億円」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「2026年度第3・4Qの利益影響見込▲20億円を織り込んでおります」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「合計の下半期予想として売上高8,012億円、営業利益577億円を記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2026年度修正後1,130億円」「進捗率48.8％」および2028年度営業利益1,300億円、ROE9%以上を記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「協和ファーマケミカル株式会社の子会社化が完了」「AUSTRIACARD HOLDINGS AGの買収を決定」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「情報セキュア関連、フォトイメージング関連、モビリティ＆リビング関連、産業用高機能材関連、デジタルインターフェース関連、半導体関連の増減率を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「フォトイメージング関連は「＋18.2％」、半導体関連は「＋25.8％」、情報セキュア関連は「▲3.6％」、産業用高機能材関連は「▲2.1％」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「販売数量減少」「出荷面積拡大」と記載されているが、単価との組み合わせ指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「協和ファーマケミカルの「従業員数422名（2026年10月1日現在）」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「年間配当予想を41円→44円に上方修正」「自己株式取得2026年度500億円」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得 2年間で最低800億円」「2026年度500億円」と記載。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2026年度ROE修正後8.6%、2028年度9％以上、2031年度10.0％と記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資額3,000億円規模」「研究開発投資1,200億円規模」「2026年度中間期設備投資額266億円」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「第2四半期（中間期）決算概要説明資料」で、業績推移グラフやセグメント別説明を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「中間期決算概要」「中期経営計画の取り組み状況」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料内に「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「利益水準の改善を見込む」「需要を見込む」と記載し、末尾でも将来予想にリスク・不確実性があると説明。」）