# 大日本印刷（7912） 連結子会社との会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7912/disclosure/20261007547561
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7912

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社DNPプランニングネットワークが営む営業部門の事業を、会社分割により大日本印刷が承継する。効力発生日は2027年4月1日を予定している。

## 会社が挙げた理由

顧客企業のマーケティング課題の複雑化に迅速・柔軟に対応し、マーケティング関連事業の競争力を高めるため。DNPプランニングネットワークとDNPコミュニケーションデザインの人財、ノウハウ、業務基盤を一体活用し、企画・制作機能の高度化と業務運営の効率化を図るとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本吸収分割
- 相手方の名称: 株式会社 DNP プランニングネットワーク
- 対象会社の名称: 株式会社 DNP プランニングネットワーク
- 対象会社の事業内容: 旅行・観光分野における販促支援
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区
- 対象会社の資本金: 50 百万円（2026 年 10 月 9 日現在）
- 対象会社の設立年月日: 1987 年 3 月 23 日
- 対象会社の売上高: 2,886 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: 122 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: 85 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 119 百万円（2026 年 3 月期）
- 取得価額: 該当なし（本吸収分割による株式その他の財産の割当てはありません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（本吸収分割による株式その他の財産の割当てはありません）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"95.00%","revised_forecast":"100.00%（完全子会社）","change":"+5.00ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2026 年 10 月 9 日
- 契約締結日: 2027 年 2 月 18 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2027 年 4 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 効力発生日までにDNPプランニングネットワークが当社の完全子会社となる予定であることを前提とする。会社法第796条第2項の要件に該当するため、当社では株主総会の承認決議を経ずに行う。
- 取得後の経営体制: 当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容（本吸収分割の対象事業を除く）、資本金及び決算期については、本吸収分割による変更はない。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社を吸収分割承継会社、DNP プランニングネットワークを吸収分割会社とする分社型の吸収分割です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の連結子会社である DNP プランニングネットワークの営業部門の事業を…当社に承継します。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「本吸収分割の効力発生日までに当社の完全子会社となる予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「大日本印刷株式会社 95.00%」及び「当社の完全子会社となる予定」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号」及び「東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係に関する該当記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「売上高：2,886百万円」及び「当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益またはのれんに関する該当記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する該当記載なし。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議しましたので、下記のとおりお知らせします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本吸収分割による株式その他の財産の割当てはありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法に関する該当記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本吸収分割による株式その他の財産の割当てはありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本吸収分割による株式その他の財産の割当てはありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する該当記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「DNP プランニングネットワークは、本日現在、当社の連結子会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社である DNP プランニングネットワーク」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態及び経営成績」及び「2026年3月期（単体）」の財務数値」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益 122 百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失 85 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「旅行・観光分野における販促支援」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「マーケティング関連事業の競争力をさらに高めるため」「企画・制作機能の高度化及び業務運営の効率化を図ります。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社が有する人財、ノウハウ及び業務基盤を一体的に活用し」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する該当記載なし。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本吸収分割契約の締結日 2027 年 2 月 18 日（予定）」「本吸収分割の効力発生日 2027 年4月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本吸収分割の承認決議日 2026 年 10 月 9 日」「本吸収分割契約の締結日 2027 年 2 月 18 日（予定）」「本吸収分割の効力発生日 2027 年4月1日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「効力発生日までに当社の完全子会社となる予定であるため」及び「会社法第796条第2項に定める要件に該当するため、当社においては株主総会の承認決議を経ずに行います。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議しました」及び第三者手続に関する該当記載なし。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社の完全子会社となる予定」との記載はあるが、少数株主保護手続に関する該当記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容…資本金及び決算期については、本吸収分割による変更はありません。」」）