# 大日本印刷（7912） 完全子会社の吸収合併（簡易合併）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7912/disclosure/20261007547558
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7912

## 何が変わったか

大日本印刷が、完全子会社の株式会社DNPデジタルソリューションズを吸収合併し、同社は解散します。事業部門とシステム開発・運用部門を一体化し、2027年4月1日に効力を発生させる予定です。

## 会社が挙げた理由

事業部門とシステム開発・運用部門を一体化し、事業戦略とデジタル技術をより緊密に連動させることで、意思決定の迅速化、人財・技術・ノウハウの最適配置、AIを活用した開発・運用プロセスへの変革を図り、顧客への提供価値と事業競争力を高めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 株式会社 DNP デジタルソリューションズ
- 対象会社の名称: 株式会社 DNP デジタルソリューションズ
- 対象会社の事業内容: ICT サービスの企画開発・運用
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区
- 対象会社の資本金: 100 百万円（2026 年 10 月 9 日現在）
- 対象会社の設立年月日: 2017 年 2 月 15 日
- 対象会社の売上高: 15,999 百万円（2026 年 3 月期（単体））
- 対象会社の営業利益: 2,627 百万円（2026 年 3 月期（単体））
- 対象会社の当期純利益: 1,856 百万円（2026 年 3 月期（単体））
- 対象会社の純資産: 10,045 百万円（2026 年 3 月期（単体））
- 取得価額: 該当なし（本合併に際し株式の発行及び金銭その他の財産の交付はありません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 無対価（本合併に際し株式の発行及び金銭その他の財産の交付はありません）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100.00％","revised_forecast":"not_applicable（合併によりDNP デジタルソリューションズは解散）","change":"not_applicable","change_rate":"not_applicable","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026 年 10 月 9 日
- 契約締結日: 2027 年 2 月 18 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2027 年 4 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 本合併により当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。DNP デジタルソリューションズは解散します。従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を存続会社とする吸収合併方式で、DNP デジタルソリューションズは解散いたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社 DNP デジタルソリューションズ」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「両社の本店所在地として「東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「当社について「（コード番号 7912 東証プライム）」と記載されているが、対象会社の上場市場に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「事業部門とシステム開発・運用部門を一体化」する一方、「当社の連結業績に与える影響は軽微」と記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本合併は、当社の完全子会社との合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…吸収合併することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併に際し株式の発行及び金銭その他の財産の交付はありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法や第三者算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「株式の発行及び金銭その他の財産の交付はありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「DNP デジタルソリューションズは当社の完全子会社であるため、本合併に際し株式の発行及び金銭その他の財産の交付はありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社 DNP デジタルソリューションズ」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態及び経営成績」として「2026年3月期（単体）」の数値が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2026年3月期（単体）の「営業利益 2,627 百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失 1,856 百万円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ICT サービスの企画開発・運用」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「事業部門とシステム開発・運用部門を一体化」「意思決定の迅速化、人財・技術・ノウハウの最適配置」「事業競争力の強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業部門とシステム開発・運用部門を一体化することにより、事業戦略とデジタル技術をより緊密に連動」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本合併に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本合併の承認決議日 2026 年 10 月 9 日」「本合併契約の締結日 2027 年 2 月 18 日（予定）」「合併効力発生日 2027 年 4 月 1 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「合併対象、吸収合併方式、契約締結日および合併効力発生日が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株主総会における承認決議を経ずに行います。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…吸収合併することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併により当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。」」）