# 大日本印刷（7912） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7912/disclosure/20260806512937
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7912

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を大きく下回った。

## 会社が挙げた理由

営業利益の増加について、固定資産の適正化などの事業構造改革、固定費等のコストダウン、半導体関連事業の拡大などを挙げている。売上高については、イメージングコミュニケーション、太陽電池関連、包装・メディカル・ヘルスケア、飲料、半導体関連などの好調と、紙媒体市場の縮小やICカード販売数量の減少などを説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":372946,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 営業利益: {"value":27876,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3}
- 経常利益: {"value":35274,"unit":"百万円","yoy_pct":25}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":23576,"unit":"百万円","yoy_pct":-48}
- １株当たり当期純利益: 54円78銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.1,"前期末":58.5}
- 総資産: {"value":2080181,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1307884,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1530000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"営業利益":{"value":108000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"経常利益":{"value":124000,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"純利益":{"value":95000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":41,"change":1,"change_rate":2.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12980,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4447,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":485,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":318,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":247,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外なし）
- 重要な後発事象: 2026年7月、株式会社講談社およびIJ Kakehashi Services Pvt. Ltd.と共同で、インド・デリーに合弁会社Kodansha India Private Limited.を設立
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 439480692
- 期末自己株式数: 10686570
- 業績の増減要因: 固定資産の適正化などの事業構造改革、固定費等のコストダウン、半導体関連事業の拡大が営業利益の増加に寄与。売上高は、半導体関連、イメージングコミュニケーション、太陽電池関連、包装、メディカル・ヘルスケア、飲料などが前年を上回った一方、紙媒体市場の縮小やデュアルインターフェイスICカードの販売数量減少などが影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高372,946百万円、通期予想1,530,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高372,946百万円／通期予想1,530,000百万円、営業利益27,876百万円／通期予想108,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高前年同期比1.9%増、営業利益21.3%増、経常利益25.0%増、親会社株主に帰属する四半期純利益48.0%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高372,946百万円（前年同期比1.9%増）、営業利益27,876百万円（同21.3%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益27,876百万円、経常利益35,274百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益23,576百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想108,000百万円、対前期増減率6.9%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期年間配当40.00円、2027年3月期予想41.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期・期末・年間配当金と修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計4,450百万円（固定資産売却益4,447百万円）、特別損失合計1,051百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失の内訳は固定資産除売却損、特別退職金、その他であり、減損損失は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「スマートコミュニケーション売上高1.4%減・セグメント利益13.9%減、ライフ＆ヘルスケア売上高0.5%増・利益21.8%増、エレクトロニクス売上高12.4%増・利益28.2%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は営業利益27,876百万円、売上高372,946百万円。前年同期は営業利益22,978百万円、売上高366,140百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末59.1%、前期末58.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「固定資産の適正化などの事業構造改革の効果」、「固定費等のコストダウン、固定資産の適正化などの事業構造改革」、「半導体関連の拡大等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各部門について「好調に推移」「市場縮小の影響」「事業構造改革によって」などの説明はあるが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「国内景気に緩やかな回復」、「地政学リスクの高まりや…原材料費・人件費・物価の変動」と、「価格転嫁を実施」、「事業構造改革」、「積極的な投資による事業拡大」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…前年同期比1.9％増」、「営業利益は…前年同期比21.3％増」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高372,946百万円、営業利益27,876百万円、通期予想1,530,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり」、「米国をはじめとする各国・地域の政策動向」、「原材料費・人件費・物価の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月に株式会社講談社、IJ Kakehashi Services Pvt. Ltd.と共同で、インド・デリーに合弁会社として出版社『Kodansha India Private Limited.』を設立しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量減少」、「大型案件の完工数や…受託件数が増加」と記載されているが、具体的な数量・件数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「ＤＮＰグループは現在、2026-2028年度の３か年の『中期経営計画』を推進しています。」」）