# 大日本印刷（7912） 従業員に対する株式交付制度としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7912/disclosure/20260722597889
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-24
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7912

## 何が変わったか

従業員向け株式交付制度のため、会社が保有する自己株式839,500株の処分について払込みが完了した。処分先は、役員報酬BIP信託口と株式付与ESOP信託口である。

## 会社が挙げた理由

従業員並びに一部の当社グループ会社の取締役、執行役員及び従業員（国内非居住者を除く）に対する株式交付制度としての自己株式の処分。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員に対する株式交付制度としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 839,500株（新株の発行なし、自己株式の処分）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,820円
- 発行価額の総額: 2,367,390,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（株式交付制度としての自己株式処分であり、払込金額の総額は2,367,390,000円）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員及び一部の当社グループ会社の取締役、執行役員及び従業員（国内非居住者を除く）。人数及び区分別の割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2026年6月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分（詳細な金額は本書類に記載なし）
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員に対する株式交付制度としての自己株式の処分の払込完了」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「「本日払込手続きが完了いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年6月26日開催の取締役会において決議されました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および処分概要に発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年6月26日付『従業員に対する株式交付制度の詳細決定及び株式交付制度導入に伴う自己株式の処分に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員並びに一部の当社グループ会社の取締役、執行役員及び従業員に対する株式交付制度」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 2,367,390,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式交付制度としての自己株式の処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「従業員に対する株式交付制度」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員に対する株式交付制度としての自己株式の処分」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「①日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」「②日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の従業員並びに一部の当社グループ会社の取締役、執行役員及び従業員」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,820円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）