# 大日本印刷（7912） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7912/disclosure/20260625581009
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7912

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社の取締役（社外取締役を除く）と執行役員に自己株式64,618株を処分することを決議した。対象者は金銭債権182,190,451円を現物出資する。

## 会社が挙げた理由

対象取締役等に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式64,618株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,819.5円
- 発行価額の総額: 182,190,451円
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象者への金銭債権の現物出資による処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間満了時等に解除されない株式は会社が無償取得する。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,819.5円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月24日から、当社又は当社子会社の所定の役職員の地位を退任又は退職した直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 在任条件型は、2026年6月26日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前まで継続して取締役又は執行役員の地位にあること。業績条件型はこれに加え、2029年3月期の営業利益及びROEの達成度に応じ、基準株式数に0～100％の業績評価係数を乗じた株式数について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令や社内規程に違反したと取締役会が認めた場合など、本割当契約所定の事由に該当した場合。また、譲渡制限が解除されない株式について無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）8名・28,794株、当社の執行役員26名・35,824株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計182,190,451円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 諮問委員会の諮問を経た。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分／当社普通株式64,618株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2022年5月13日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入／当社の第133期事業年度の譲渡制限付株式報酬」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本金銭債権の全部を現物出資財産として給付」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産として行われる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く）8名／当社の執行役員26名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づく当社の第133期事業年度の譲渡制限付株式報酬」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象取締役等34名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役等／当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月25日の…普通株式の終値である2,819.5円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,819.5円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、…第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「2029年3月期の営業利益及びROE／業績評価係数を乗じて算出される数」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…決議／諮問委員会の諮問を経た」）