# 大日本印刷（7912） 従業員に対する株式交付制度の詳細決定及び株式交付制度導入に伴う自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7912/disclosure/20260625580796
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-26
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企業ページ: https://komori.app/company/7912

## 何が変わったか

従業員向け株式交付制度などのため、会社が保有する自己株式839,500株を信託へ処分する条件を決定した。処分先は役員報酬BIP信託口と株式付与ESOP信託口である。

## 会社が挙げた理由

従業員や対象役員に業績向上・中期経営計画達成へのインセンティブを付与し、株主と同じ視点で企業価値向上への意識を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: {"自己株式":"普通株式 839,500株"}
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,820円
- 発行価額の総額: 2,367,390,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（自己株式の処分であり、払込金額の総額および差引手取概算額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 本自己株式処分により割当てられた株式は株式交付規程に従い制度対象者に交付される。一時に株式市場に流出することは想定されていない。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し0.19％、総議決権個数に対し0.19％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"439,480,692株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月25日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,819.5円の小数点第一位を切り上げ、2,820円とした。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 対象従業員および対象役員。人数の記載なし。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出。信託管理人は当社と利害関係のない第三者（公認会計士）。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員に対する株式交付制度の詳細決定」および「本制度及び役員向けのインセンティブ・プランの導入に伴い」「第三者割当による自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、本制度による当社株式の取得等の詳細を決定」「自己株式の処分…を行うことについても決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現在当社が保有する自己株式」「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025年12月22日…導入を決議しましたが」「本日…詳細を決定」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は…0.19％」「一時に株式市場に流出することは想定されていないことから、株式市場への影響は軽微であり…合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月31日現在の発行済株式総数439,480,692株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年12月22日開催の取締役会において…制度の導入を決議」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績向上や中期経営計画の達成へのインセンティブを付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額2,367,390,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「従業員…に対するインセンティブの付与」「役員…に対するインセンティブの付与」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）826,000株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度及び役員向けのインセンティブ・プランの導入に伴い」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「処分予定先①…役員報酬BIP信託口」「②…株式付与ESOP信託口」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「処分予定先①日本マスタートラスト信託銀行株式会社…②日本マスタートラスト信託銀行株式会社…」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「一部の当社グループ会社においても各グループ会社の従業員…を本制度の対象」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月25日…終値である2,819.5円の小数点第一位を切り上げた2,820円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき2,820円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）」」）