# 大日本印刷（7912） オーストリア上場企業「AUSTRIACARD HOLDINGS AG」株式の公開買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7912/disclosure/20260513528184
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7912

## 何が変わったか

大日本印刷が、オーストリア上場企業AUSTRIACARD HOLDINGS AGの普通株式を1株10.0ユーロで公開買付けし、75％以上、最大100％を取得する方針を決定しました。取得価額は約273百万～364百万ユーロで、成立後は同社を連結子会社とする予定です。

## 会社が挙げた理由

DNPのアジアでの事業基盤と、AUSTRIACARDの欧州・アフリカ・北米での事業基盤を組み合わせ、グローバルな情報セキュア関連事業を強化するためです。会社は、両社の地理的な補完関係、技術力、クロスセルを活用し、差別化されたセキュリティ・ソリューションのグローバル・プロバイダーとしての地位を強化すると説明しています。また、Laxtonグループとの協業によるアフリカ地域でのシナジーも期待しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: AUSTRIACARD HOLDINGS AG、Nikolaos Lykos氏
- 対象会社の名称: AUSTRIACARD HOLDINGS AG
- 対象会社の事業内容: 決済ICカード・IDカード製造事業、セキュリティ印刷事業
- 対象会社の所在地: オーストリア、ウィーン
- 対象会社の資本金: 36,353,868ユーロ（2025年12月末時点）
- 対象会社の設立年月日: 2010年（グループ創業；1897年）
- 対象会社の売上高: 360.2百万ユーロ（2025年12月期）
- 対象会社の営業利益: 29.7百万ユーロ（2025年12月期）
- 対象会社の当期純利益: 14.7百万ユーロ（2025年12月期、親会社株主に帰属）
- 対象会社の純資産: 135.9百万ユーロ（2025年12月期、連結純資産）
- 取得価額: 約273百万ユーロ～364百万ユーロ（約508億円～677億円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 1株当たり10.0ユーロ（配当込み）
- 買付予定数の下限: 27,265,401株（発行済普通株式の75%以上）
- 公開買付期間: 2026年6月中旬を開始日として、7月上旬から8月下旬まで（4週間～10週間）。詳細はOffer Documentに定められる予定
- 取得株式数: 27,265,401株～36,353,868株。議決権の数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"75.0%～100.0%","change":"75.0ポイント～100.0ポイント増加","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微と見込まれる
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年5月13日（AUSTRIACARDとの基本合意書およびNikolaos Lykos氏との応募契約）
- 実行日・効力発生日: 2027年3月期第2四半期中（予定。外資規制クリアランスおよび競争法クリアランスの取得時期により変更の可能性）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 発行済普通株式の75%以上の応募、オーストリア・ギリシャ・ルーマニアの外資規制上の承認、オーストリア・ドイツ・トルコの競争法上の承認、その他同種取引に通常規定される各種条件。必要なクリアランスが取得されるまで株式取得の決済は開始されない
- 取得後の経営体制: AUSTRIACARDを連結子会社とする予定。商号の変更、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「AUSTRIACARD の全ての普通株式を対象とする公開買付けを実施します。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「DNP が買収する AUSTRIACARD グループ」および「AUSTRIACARD を連結子会社とする予定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数 27,265,401 株～36,353,868 株（議決権所有割合：75.0％～100.0％）」および「AUSTRIACARD を連結子会社とする予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「取得前の所有株式数 0 株（議決権所有割合：0.0％）」および「異動後の所有株式数…（議決権所有割合：75.0％～100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「本社所在地：オーストリア、ウィーン」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「ウィーン証券取引所及びユーロネクスト・アテネ証券取引所上場」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「希薄化考慮後の株式価値は約 364 百万ユーロ（約 677 億円）」および「AUSTRIACARD を連結子会社とする予定」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件取引が2027年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微と見込まれます」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に、のれんまたは特別損益の金額・計上に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件取引が2027年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微と見込まれます」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「5月13日…AUSTRIACARD HOLDINGS AG…を、公開買付けを通じて買収…することを決定しました。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 約273 百万ユーロ～364 百万ユーロ（約508 億円～677 億円）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に、公開買付価格の価額算定方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「公開買付けの価格 1株当たり 10.0 ユーロ（配当込み）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に、合併比率または株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「公開買付けに要する資金 約273 百万ユーロ～364 百万ユーロ」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「ウィーン証券取引所及びユーロネクスト・アテネ証券取引所上場」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」および2023年12月期・2024年12月期・2025年12月期の各数値」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「連結営業利益「31.4」「34.1」「29.7」百万ユーロ、親会社株主に帰属する当期純利益「15.8」「19.0」「14.7」百万ユーロ」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「欧州・アメリカを中心に銀行・フィンテック向けに年間約一億枚のカード製造・発行のサービスを提供」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「アジアにおけるDNPの強固な基盤と、欧州・アフリカ・北米におけるAUSTRIACARDの確固たるプレゼンスを融合」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両者の統合による地理的な補完関係・技術力・クロスセルを活用」および「Rubicon SEZC…との協業により、シナジー効果が期待」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本外資規制クリアランス」および「本競争法クリアランス」取得を前提とし、「取得時期により変更となる可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年6月中旬を開始日として、7月上旬から8月下旬まで」および「2027年3月期第2四半期中に…取得を完了」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「最終的な取引条件は…Offer Documentに記載されます」一方、「1株当たり10.0ユーロ」および「議決権所有割合：75.0％～100.0％」と記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済普通株式の75%以上の株式が応募されること」および「オーストリア、ギリシャ及びルーマニアの外資規制に基づく承認」「オーストリア、ドイツ及びトルコの競争法に基づく承認」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に、特別委員会、フェアネス・オピニオンまたは第三者算定機関に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「残存株主の売却機会の提供のため、追加の公開買付期間が3カ月間設定」との記載はあるが、少数株主保護手続としての記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「AUSTRIACARD を連結子会社とする予定」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年6月中旬を開始日として、7月上旬から8月下旬まで」および「2027年3月期第2四半期中に…取得を完了」」）