# 大日本印刷（7912） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7912/disclosure/20260512527034
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7912

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益が前年を上回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。2027年3月期は増収増益を見込み、年間配当は41円と前期実績から1円増配する予定です。

## 会社が挙げた理由

人的資本や固定資産の適正化などの事業構造改革が営業利益を押し上げました。売上高はインバウンド需要の拡大や個人消費の持ち直し、各事業の需要増加、大型案件、価格改定などが寄与しました。親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券の売却にともなう特別利益を計上したと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1512571,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":101039,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 経常利益: {"value":119239,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":103959,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}
- １株当たり当期純利益: 235.49円
- 売上高営業利益率: 6.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"58.5%","前期末":"59.2%"}
- 総資産: {"value":2034110,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1267106,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":40367,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-73641,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":23331,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":243564,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1530000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"営業利益":{"value":108000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"経常利益":{"value":124000,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"純利益":{"value":95000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":41,"change":1,"change_rate":2.5,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 17.0%
- 株主還元方針: 累進配当および配当性向の引き上げ。数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":52815,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":13293,"unit":"百万円","対象資産":"情報イノベーション関連事業用資産、産業用高機能材関連事業用資産、出版関連事業用資産、モビリティ＆リビング関連事業用資産、その他の事業用資産。対象は建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、のれん、ソフトウエア、その他。"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":12975,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":44809,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":168,"unit":"百万円"},{"項目":"特別利益合計","value":57952,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":1712,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":13293,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":4086,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2514,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":21607,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 表紙では新規8社（Rubicon SEZC及びその子会社7社）、除外0社。注記では新規10社（Rubicon SEZC他9社）、除外4社（社名はnot_disclosed）。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 439480692
- 期末自己株式数: 8047828
- 業績の増減要因: インバウンド需要の拡大や個人消費の持ち直し、各事業の需要増加、大型案件、価格改定などに加え、人的資本や固定資産の適正化などの事業構造改革が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に『2026年3月期 決算短信』、『2026年3月期の連結業績』と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前期比3.8％増、営業利益は7.9％増、経常利益は2.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益は6.1％減です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,512,571百万円（前期比3.8％増）、営業利益101,039百万円（同7.9％増）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益101,039百万円、経常利益119,239百万円、親会社株主に帰属する当期純利益103,959百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想108,000百万円（対前期増減率6.9％）、2026年3月期営業利益101,039百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は40円、2027年3月期予想は41円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元方針は『持続的な利益成長に応じた累進配当および配当性向の引き上げ』と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計57,952百万円、特別損失合計21,607百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『当該減少額を減損損失（13,293百万円）として特別損失に計上しております』と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益はスマートコミュニケーション部門が前期比15.4％増、ライフ＆ヘルスケア部門が56.6％増、エレクトロニクス部門が11.6％減です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期の売上高営業利益率は6.7％、2025年3月期は6.4％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期58.5％、2025年3月期59.2％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期40,367百万円、2025年3月期132,729百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「『営業利益は、人的資本や固定資産の適正化などの事業構造改革により、400億円（前期比15.4％増）』と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について『需要増加』『大型案件』『価格改定』『事業構造改革』などの説明はありますが、要因別の増減額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『地政学リスク』『原材料費・人件費・物価の変動』を挙げ、自社施策として『事業構造改革』『生産能力を従来の約2倍に増強』などを記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高は1兆5,125億円』『営業利益は1,010億円』と断定する一方、『緩やかな回復が期待される』『不透明な状況が続くと想定されます』『予定です』と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間『2025年4月1日～2026年3月31日』、売上高1,512,571百万円、営業利益101,039百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『長期化・拡大する地政学リスク』『米国をはじめとする各国・地域の政策動向』『原材料費・人件費・物価の変動』、『北米を中心に車載向けの需要が低迷』と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』、②『①以外の会計方針の変更：無』、③『会計上の見積りの変更：無』、④『修正再表示：無』です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：有』と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「太陽電池関連で『生産能力を従来の約2倍に増強』、メタルマスクで『生産能力を従来の2倍以上』と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2023-2025年度の中期経営計画の最終年度』、『中期経営計画の最終年度となる2028年度には過去最高の営業利益を超える1,300億円、ROE9.0％を計画』と記載されています。」）