# 大日本印刷（7912） 新中期経営計画骨子の公表について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7912/disclosure/20260317583121
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-17
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7912

## 何が変わったか

現中期経営計画（2023〜2025年度）に続く、2026〜2028年度の新しい3カ年中期経営計画の骨子を策定した。2028年度の営業利益目標を1,300億円、ROE目標を9.0％とし、注力事業への投資や事業ポートフォリオの変革を進める。

## 会社が挙げた理由

2025年度を最終年度とする現中期経営計画の成果を踏まえ、持続的な企業価値向上を実現するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2026年度-2028年度 中期経営計画
- 計画期間: 2026年度-2028年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":1030,"revised_forecast":1300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":8.7,"revised_forecast":9,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2026年度-2028年度を対象に、利益成長に応じた累進配当および配当性向の引き上げによる配当水準の向上を目指す。数値目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 成長投資とのバランス、株価水準、資本効率を考慮し、機動的かつ継続的に実施する。取得枠・時期・条件の具体的数値はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは2023年3月末の0.9倍から2026年2月末の1.2倍へ上昇し、1.0倍超を達成した。今後もPBRの持続的向上を目指す。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 「P＆I」から生まれた注力事業へ積極投資を行い事業を拡大、新たな価値の創出と構造改革の推進による収益性強化、「P＆I」を強みとする新たな注力事業の育成、成長投資の原資は、営業CFの拡大に加え、政策保有株式等の資産縮減や有利子負債の積極活用により、資金効率を最大化して創出、利益成長に応じた累進配当および配当性向の引き上げによる配当水準の向上、自己株式の取得は、成長投資とのバランスや株価水準、資本効率を考慮し、機動的かつ継続的に実施する、「人への投資」の拡大による「人的創造性」の向上、知的資本の高度化による競争力向上、ネイチャーポジティブなバリューチェーンの実現
- 前計画の実績: {"previous_forecast":850,"revised_forecast":1030,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 2025年度（2026年3月期）を最終年度とする現中期経営計画の成果を踏まえ、持続的な企業価値向上を実現するため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 潜在的なリスクや不確実性、様々な要因の変化
- 取締役会決議日: 2026年3月17日
- 公表日: 2026年3月17日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2026年4月を開始年度とする新中期経営計画の骨子を策定し」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年度から2028年度までの3か年を対象とする新中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年度から2028年度までの3か年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現中期経営計画の成果を踏まえ、持続的な企業価値向上を実現するため」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年度（2026年3月期）を最終年度とする現中期経営計画の成果を踏まえ」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新中期経営計画の骨子を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「ROE 9.0%」「営業利益 1,300億円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年度 業績予想 1,030億円」「2028年度 計画 1,300億円」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2025年度 業績予想 1,030億円」「2028年度 計画 1,300億円」「ROE 8.7%」「9.0%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「注力事業の拡大と事業ポートフォリオの変革、及び、事業シナジーにより3セグメントを成長させる」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「『人への投資』の拡大による『人的創造性』の向上」「知的資本の高度化による競争力向上」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「26年5月の中期経営計画公表時には定量的な計画値を開示予定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「営業利益、ROEともに2023-2025年度のすべての年度で計画を上回る見込み」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「現中期経営計画の振り返り① 営業利益・ROE推移」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2025年度を最終年度とする現中期経営計画」「2026年度から2028年度までの3か年」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「2023-2025年度のすべての年度で計画を上回る見込み」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株価水準、資本効率を考慮し」「PBRも1.0倍超を達成」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「利益成長に応じた累進配当および配当性向の引き上げ」「自己株式の取得は…機動的かつ継続的に実施する」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「『P＆I』から生まれた注力事業へ積極投資を行い事業を拡大」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「有利子負債の積極活用により、資金効率を最大化して創出」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年3月末時点 0.9倍」「2026年2月末時点 1.2倍」「PBRも1.0倍超を達成」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「注力事業の拡大と事業ポートフォリオの変革」「縮小・撤退」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「情報セキュア関連（ICカード、BPOサービスなど）」「デジタルインターフェース関連（光学フィルム、メタルマスクなど）」「半導体関連（半導体製造用フォトマスクなど）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「デジタルインターフェース関連が市場成長に伴い着実に成長」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「成長投資の原資は、営業CFの拡大に加え、政策保有株式等の資産縮減や有利子負債の積極活用」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年度から2028年度までの3か年」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「将来予想に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通し」「実際の業績は、様々な要因の変化により、これらの将来予想とは異なることがある」」）