# 収益認識会計基準の適用による収益認識方法の変更｜ＴＯＰＰＡＮホールディングス（7911）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q2 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 製品販売、一定期間にわたるサービス、代理人取引、有償支給・受給、返品権付き販売について収益認識方法を変更した。当第2四半期累計期間の売上高は77億1百万円、営業利益等は1億64百万円減少した。 (https://komori.app/company/7911/filing/2021-q2)
- FY2022 前進 「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は22,928百万円、売上原価は22,602百万円、販売費及び一般管理費は37百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は288百万円、それぞれ減少しております。」 — 収益認識会計基準等を年度首から適用し、売上高22,928百万円、営業利益等288百万円の影響を年間実績として開示した。 (https://komori.app/company/7911/filing/2021-fy)