# ＴＯＰＰＡＮホールディングス（7911） FY2025 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7911/filing/2025-h1
提出日: 2025-11-14
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7911
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100X3N6.pdf

## 事業

TOPPANホールディングスは、グローバルに展開する情報コミュニケーション事業分野・生活・産業事業分野・エレクトロニクス事業分野を核に、デジタルを起点としたDX（Digital Transformation）と社会的課題解決を重視するSX（Sustainable Transformation）を柱とし、「Digital & Sustainable Transformation」を戦略の軸として事業を推進している。2025年9月期の中間期における売上高は8,636億円、営業利益は247億円、経常利益は261億円、親会社株主に帰属する中間純利益は298億円となった。セグメント別に見ると情報コミュニケーション事業分野は売上高4,254億円、営業利益109億円、生活・産業事業分野は売上高3,305億円、営業利益148億円、エレクトロニクス事業分野は売上高1,189億円、営業利益204億円となっている。中間連結期末の総資産は2,455,329百万円、負債は1,046,846百万円、純資産は1,408,483百万円、自己資本比率は52.0％（中間期末時点）。現金及び現金同等物は346,820百万円。

主要な事業上の動向・注記:
- 当中間連結会計期間において、株式および事業の取得に伴い、TOPPAN Packaging USA Inc.他26社を連結子会社としている。
- 本吸収合併を2026年4月1日を効力日として決議済み。存続会社はTOPPAN株式会社、消滅会社はTOPPANエッジ株式会社及びTOPPANデジタル株式会社。引継資産・負債の状況および効力発生日の情報を開示。
- 事業環境として、米国の関税政策・地政学リスク・物価上昇・為替変動などが不透明ながら、AI・IoT等のデジタル技術の進展と半導体市場の成長が市場機会を広げるとの見方を示している。
- 情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクスの各セグメントで、主要なM&A・資本提携・事業譲受が進行。DZ Card社の買収、US-JOINT参加、テクセンドフォトマスク上場等が言及。
- 重要な後発事象として、社債発行の包括決議、TPCの東京証券取引所プライム市場への上場、期末配当・中間配当に関する決議、自己株式の取得・消却の実施等が記載。

主要な事業変更・後続イベント（抜粋）:
- 2025年4月1日付でのTOPPAN Packaging USA Inc.他26社の連結子会社化
- 2025年10月16日、テクセンドフォトマスク株式会社が東京証券取引所プライム市場に上場
- 2025年5月29日開催の取締役会における第179期期末配当決議（32円/株、9,375百万円）
- 2025年11月13日開催の取締役会における第180期中間配当決議（28円/株、8,077百万円）
- 自己株式の取得・消却の実施（2024年5月～、2025年5月に取得・消却を実施、合計の自己株式および資本剰余金への影響あり）
- 株主資本の著しい変動として自己株式の取得・消却が継続
- 重要な契約等として、2025年3月13日開催の取締役会決議により、2026年4月1日を効力日とするTOPPAN株式会社を存続会社とする吸収合併の計画・契約締結を公表

主要な注記（期間・金額等の要点）:
- 売上高（期中間計）: 8,636億円、前年比4.3％増
- 営業利益: 247億円、前年比12.8％減
- 経常利益: 261億円、前年比19.7％減
- 親会社株主に帰属する中間純利益: 298億円、前年比9.2％減
- 在外子会社等の換算方法を決算日直物為替相場から期中平均為替相場へ変更、遡及適用
- 研究開発費: 13,087百万円
- 重要契約等の実施（吸収合併契約・引継資産・負債の状況・効力発生日など）

なお、事業の内訳・競合企業名（named_competitors）については、報告書内で具体的に競合として名指しされた社名の列挙はなし。

## 数字

- 研究開発費: 13億円
- 設備投資: 88億円
- フリーキャッシュフロー: -3,702億円

## セグメント

- 情報コミュニケーション / 売上高 4,254億円 / 営業利益 104億円
- 生活・産業 / 売上高 3,305億円 / 営業利益 157億円
- エレクトロニクス / 売上高 1,189億円 / 営業利益 252億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。