# ＴＯＰＰＡＮホールディングス（7911） FY2019 Q2 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7911/filing/2019-q2
提出日: 2019-11-13
対象期間: 2019-07-01 〜 2019-09-30
企業ページ: https://komori.app/company/7911
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100HCYX.pdf

## 事業

第一部の企業情報に記載された当社グループの事業は、印刷テクノロジーを中核とし、4つの成長領域を掲げる「TOPPAN VISION 21」に基づく社会価値創造型の事業展開である。情報コミュニケーション分野、生活・産業分野、エレクトロニクス分野の3事業分野を中心に、グループ連携を強化して事業を拡大している。2019年4月1日から9月30日までの第2四半期連結累計期間の売上高は7,126億円（前年同期比2.1%増）、営業利益は162億円（前年同期比51.1%増）、経常利益は155億円（前年同期比13.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は690億円（前年同期比739.5%増）。セグメント別の状況は以下のとおり。- 情報コミュニケーション事業分野の売上高は4,296億円（前年同四半期比6.6%増）、営業利益は153億円（前年同四半期比39.0%増）。- 生活・産業事業分野の売上高は2,049億円（前年同四半期比1.7%減）、営業利益は124億円（前年同四半期比34.7%増）。- エレクトロニクス事業分野の売上高は875億円（前年同四半期比9.3%減）、営業利益は46億円（前年同四半期比27.3%減）。財務・資本の状況として、総資産は2兆1,780億円、負債は8,526億円、純資産は1兆3,254億円となった。現金及び現金同等物の四半期末残高は3,663億円。現金及び現金等価物の期末残高は前期末比93.3%増の3,663億円。現金及び預金の増加要因として、現金及び預金が725億円増加した一方、投資有価証券が791億円減少したことが挙げられる。本期間の事業方針として、以下の戦略を継続。グループ全体の連携を強化し、印刷テクノロジーを進化させることで総合的なソリューション提供を図る。新規事業への経営資源投入を積極的に進め、既存事業については技術開発強化・コスト削減等を通じて競争優位性の確立を推進する。従来からの事業領域拡大とデジタル化対応を進め、健康・ライフサイエンス、教育・文化交流、都市空間・モビリティ、エネルギー・食料資源の4成長領域を重視する。主要事業の内容・沿革・後発事象は本文に変更なしとされ、従来の株式併合（2018年10月1日付、普通株式2株につき1株の割合）を仮定した指標の算定が行われている。主要な契約・取引のうち、経営上の重要な契約等の決定・締結は本期間において発生していない。なお、研究開発費は全社ベースで9,618百万円。第174期中間配当の決議として、期末配当総額6,812百万円、1株当たり20円、支払日2019年12月2日が示されている。2019年5月30日には、配当総額6,478百万円、1株当たり20円、支払日2019年6月28日が行われた。主要な社内資料・社外資料に基づく特定の固有名・契約・数値は以下のとおり（固有名・日付・数値は原文のとおり記載）：- 「TOPPAN VISION 21」：4つの成長領域として健康・ライフサイエンス、教育・文化交流、都市空間・モビリティ、エネルギー・食料資源を定義。- 四半期の売上高・利益等の推移（上記のとおり）。- セグメント別の売上高・利益（情報コミュニケーション4,296億円、生活・産業2,049億円、エレクトロニクス875億円、計712,621百万円）。- 株式情報・株式分配・株式併合等：- 株式総数（発行可能株式総数）：1,350,000,000株 - 発行済株式数（2019/9/30時点）：349,706,240株 - 普通株式の上場先：東京証券取引所市場第一部 - 株式併合：2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合 - 大株主の状況（2019年9月30日現在）: - 日本マスターストラスト信託銀行信託口: 28,147千株、8.26% - 日本トラスティ・サービス信託銀行信託口: 19,516千株、5.73% - 日本生命保険相互会社: 15,002千株、4.40% - 東洋インキSCホールディングス株式会社: 9,492千株、2.79% - 第一生命保険株式会社: 9,154千株、2.69% - その他（計115,036千株、33.77%） - 自己株式: 9,080,300株を保有（凸版印刷株式会社が所有、2.60%の自己株式割合） - 株式交換による完全子会社化：図書印刷株式会社の株式交換完全子会社化（2019年8月1日効力日、対価29,638百万円、株式交付0.80株/図書印刷1株、交付株式数16,622,977株、取得後の議決権比率100%） - 図書印刷株式交換の目的：両社の統合を通じてサービス・ソリューションの活用を推進、グループ全体の企業価値・株主利益の最大化 - 配当関連：2018年5月31日、6,479百万円、20円/株、基準日2018年3月31日、効力発生日2018年6月29日、配当原資は利益剰余金 - 2019年11月11日開催の取締役会で第174期の中間配当を決議：- 期末配当総額6,812百万円、1株あたり20円、支払請求権の効力発生日・支払開始日2019年12月2日 - その他：株式併合後の期首仮定での1株当たり四半期純利益・潜在株式調整後1株あたり四半期純利益が算定されており、2019年第2四半期累計期間の1株当たり純利益は212.66円、潜在株式調整後は201.25円上記の情報を前提に、事業概要の冒頭部は、当社グループが印刷テクノロジーを中核とする総合ソリューション企業として、4成長領域を軸に事業を展開している現状を示している。

## 数字

- 研究開発費: 65億円
- 設備投資: 338億円
- フリーキャッシュフロー: -146億円

## セグメント

- 情報コミュニケーション / 売上高 4,296億円 / 営業利益 153億円
- 生活・産業 / 売上高 2,005億円 / 営業利益 124億円
- エレクトロニクス / 売上高 872億円 / 営業利益 47億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。