# ＴＯＰＰＡＮホールディングス（7911） 2027年３月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7911/disclosure/20261112577248
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7911

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上高は1.3％、営業利益は18.8％、親会社株主に帰属する当期純利益は3.6％引き上げ、期末配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

情報ソリューション事業ではセキュア事業の海外拡大と国内原価削減が進む一方、マーケティング事業の統合提案やBPO事業の高付加価値化は遅れている。また、印刷事業では市場縮小が想定以上に進んでいる。生活・産業事業ではパッケージ需要、SXパッケージ、グローバル調達の効果を見込み、エレクトロニクス事業ではAI向けFC-BGAの需要増加と次世代半導体パッケージ開発費用の減少を見込んでいる。加えて、構造改革費用や投資有価証券売却益等も見通しに含めている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1925000,"revised_forecast":1950000,"change":25000,"change_rate":1.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":80000,"revised_forecast":95000,"change":15000,"change_rate":18.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":83500,"revised_forecast":92500,"change":9000,"change_rate":10.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":55000,"revised_forecast":57000,"change":2000,"change_rate":3.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":99.29,"revised_forecast":102.83,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月14日
- 前期実績: 売上高 1,805,033百万円、営業利益 67,108百万円、経常利益 75,724百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 64,801百万円、１株当たり当期純利益 113.53円 銭
- 修正の理由: セキュア事業の海外拡大・国内原価削減、パッケージ事業の需要、SXパッケージの伸長、グローバル調達、AI関連向けFC-BGAの需要増加、次世代半導体パッケージ開発費用の減少などを見込む一方、マーケティング・BPO事業の取り組みの遅れや印刷市場の縮小も織り込んだ。構造改革費用や投資有価証券売却益等も見通しに含めている。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（2027年３月期の期末配当予想は変更していない）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027 年３月期 通期連結業績予想の修正」「2026 年５月 14 日に公表しました連結業績予想を…修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2027 年３月期 通期連結業績予想数値の修正（2026 年４月１日～2027 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、前回発表予想と今回修正予想の双方が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率(％)」として売上高1.3、営業利益18.8、経常利益10.8、当期純利益3.6と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「1.3」、営業利益は「18.8」、経常利益は「10.8」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027 年３月期 通期連結業績予想」「通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の「増減率(％)」は「18.8」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率(％)」は「1.3」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「57,000」百万円、前期実績は「64,801」百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「売上高、Non-GAAP 営業利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する Non-GAAP 当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益…につきまして、前回の予想数値を上回る見込み」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「構造改革費用や投資有価証券売却益等も見通しに含めております」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「セキュア事業」「マーケティング事業」「BPO 事業」「パッケージ事業」「半導体関連の FC-BGA」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「海外の拡大と国内の原価削減効果」「市場縮小」「需要が増加」「開発費用が…減少」「構造改革費用や投資有価証券売却益等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には各事業の状況説明があるが、要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「市場縮小が進んでいます」「需要が増加」および「原価削減効果」「材料のグローバル調達」「取り組みを進めており」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「需要が堅調に推移」「市場縮小が進んでいます」「費用が…減少することを見通しております」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「需要が堅調に推移」「取り組み効果を見通す」および「構造改革費用や投資有価証券売却益等も見通しに含めております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「パッケージ事業の…需要が堅調」「市場縮小」および「構造改革費用や投資有価証券売却益等も見通しに含めております」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には各事業の需要・費用・改革等が記載されているが、合併・子会社化・連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「次世代半導体パッケージ開発費用が当初の想定よりも減少」「構造改革費用…も見通しに含めております」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「中期経営計画に沿って事業ポートフォリオ変革、コーポレート改革、バランスシート改革に向けた取り組みを進めており」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026 年４月１日～2027 年３月 31 日」、開示日は「2026 年 11 月 13 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026 年５月 14 日に公表しました連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027 年３月期 通期連結業績予想数値の修正」「今回修正予想(Ｂ)」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「2027 年３月期の期末配当予想は変更しておりません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「効果を見通すものです」「見通しております」「上回る見込みとなりました」「異なる結果となる可能性があります」」）