# ＴＯＰＰＡＮホールディングス（7911） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7911/disclosure/20261112577195
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7911

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がそろって前年同期を上回った。最近の業績動向を踏まえて通期業績予想を修正したが、修正前後の詳細は本短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

情報ソリューションではDZ Card社の買収効果、サービスパッケージの拡充、統合提案の強化、行政・公共案件の規模拡大などにより増収増益となった。生活・産業では海外軟包装事業などの買収効果、アジア需要、国内のSXパッケージ拡大などにより増収増益となった。エレクトロニクスではAI・通信向け半導体需要が増加した一方、テクセンドフォトマスク株式会社の持分法適用関連会社への移行の影響で減収減益となった。通期業績予想の修正理由については、最近の業績動向を踏まえたものと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":943806,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 営業利益: {"value":43800,"unit":"百万円","yoy_pct":76.7}
- 経常利益: {"value":42775,"unit":"百万円","yoy_pct":63.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":45320,"unit":"百万円","yoy_pct":51.6}
- １株当たり当期純利益: 80円66銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.9,"前期末":52.3}
- 総資産: {"value":2581903,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1464644,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":45456,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-52843,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17055,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":384945,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1950000,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"営業利益":{"value":95000,"unit":"百万円","yoy_pct":41.6},"経常利益":{"value":92500,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":57000,"unit":"百万円","yoy_pct":-12}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","親会社株主に帰属する当期純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":1950000,"営業利益":95000,"経常利益":92500,"親会社株主に帰属する当期純利益":57000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円（増減率は％）"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":58,"revised_forecast":58,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株（株式分割考慮前）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":40918,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":173,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":319,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":19058,"unit":"百万円"},{"項目":"環境対策費戻入益","value":1536,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損失引当金戻入額","value":873,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度改定益","value":577,"unit":"百万円"},{"項目":"受取補償金","value":285,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":135,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":36,"unit":"百万円"},{"項目":"解約損失引当金戻入額","value":36,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":1052,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":395,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":158,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":173,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":5089,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":549,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"2社","社名":"TOPPANエッジ株式会社、他1社"}
- 重要な後発事象: 2026年10月1日付の1株を2株とする株式分割及び定款変更、ならびにartience株式会社株式の公開買付けへの応募決議。全株式が買い付けられた場合、売却予定価額は約458億円、関係会社株式売却益約30億円を計上する見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 589412480
- 期末自己株式数: 31289327
- 業績の増減要因: 情報ソリューションは買収効果、サービス拡充、統合提案強化、行政・公共案件の規模拡大などで増収増益。生活・産業は軟包装事業の買収効果、アジア需要、SXパッケージ拡大などで増収増益。エレクトロニクスはAI・通信向け半導体需要が増加した一方、持分法適用関連会社への移行の影響で減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高943,806百万円、通期売上高予想1,950,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高943,806百万円／通期予想1,950,000百万円、営業利益43,800百万円／通期予想95,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は前年同中間連結会計期間に比べ9.3％増」「営業利益は76.7％増」「経常利益は63.8％増」「親会社株主に帰属する中間純利益は51.6％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は9.3％増、営業利益は76.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益43,800百万円、経常利益42,775百万円、親会社株主に帰属する中間純利益45,320百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想95,000百万円、対前期増減率41.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計58.00円、「株式分割を考慮しない場合の2027年3月期（予想）の1株当たり年間配当金は58円00銭」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当金額と修正の有無が記載されているが、数値目標としての還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計22,859百万円」「特別損失合計7,420百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失173百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報ソリューション事業分野の営業利益は27.4％増、生活・産業事業分野は119.6％増、エレクトロニクス事業分野は11.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高943,806百万円・営業利益43,800百万円、前年同期の売上高863,619百万円・営業利益24,787百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期53.9％、2026年3月期52.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期△8,719百万円、当中間期45,456百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前年度に買収したアジア全域でスマートカードソリューションを提供するタイ企業のDZ Card社の買収効果」「前年度に買収した米州の軟包装事業や…Irplast S.p.A.の買収効果」「テクセンドフォトマスク株式会社が持分法適用関連会社に移行した影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「買収効果」「需要が増加」「価格転嫁を実施」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学リスクの長期化やインフレの進行に伴う原材料・エネルギー価格の高騰」と、「価格改定のさらなる推進や構造改革」「拡販」「生産能力拡大」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収となりました」「強化してまいります」と記載する一方、「予想と異なる結果となる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日から2026年9月30日」、売上高943,806百万円、営業利益43,800百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの長期化」「原材料・エネルギー価格の高騰」「人手不足や人件費の上昇」「住宅金利の高止まり」「中東情勢による材料費高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「テクセンドフォトマスク株式会社が持分法適用関連会社に移行した影響により当事業全体では減収となりましたが、当影響を除くと増収」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外2社（社名）TOPPANエッジ株式会社 他1社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象の注記」に「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更」「持分法適用関連会社株式の売却」を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「国内は…好調な受注もあり」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業状況や工場の稼働開始時期への記載はあるが、定量的な事業KPIは示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期よりスタートしている新中期経営計画」「中期経営計画2028における重点施策の一つとして、バランスシート改革を進めております」。」）