# ＴＯＰＰＡＮホールディングス（7911） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7911/disclosure/20260811517449
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7911

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比15.0％増、営業利益が47.9％増となり、最終利益も大幅に増加した。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

情報ソリューション事業分野では、前年度に買収したDZ Card社の買収効果、国内公共分野での案件獲得、海外ファイナンス印刷の拡大が増収に寄与した。生活・産業事業分野では、米州軟包装事業やIrplast S.p.A.の買収効果、アジア需要、SXパッケージの拡大、建装材の拡販やアロワーズ社の買収効果が増収に寄与した。エレクトロニクス事業分野では、AI・デジタル技術の進展に伴う半導体需要や反射防止フィルムの売上増があった一方、テクセンドフォトマスク社の持分法適用関連会社への移行により全体では減収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":457318,"unit":"百万円","yoy_pct":15}
- 営業利益: {"value":20024,"unit":"百万円","yoy_pct":47.9}
- 経常利益: {"value":22963,"unit":"百万円","yoy_pct":53.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":21674,"unit":"百万円","yoy_pct":131.3}
- １株当たり当期純利益: 76円89銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.7,"前期末":52.3}
- 総資産: {"value":2571679,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1453426,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1925000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"営業利益":{"value":80000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2},"経常利益":{"value":83500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"純利益":{"value":55000,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":58,"revised_forecast":58,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"情報ソリューション事業分野":{"value":207520,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"生活・産業事業分野":{"value":212189,"unit":"百万円","yoy_pct":57.3},"エレクトロニクス事業分野":{"value":37608,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.4}}
- セグメント別利益: {"情報ソリューション事業分野":{"value":6226,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3},"生活・産業事業分野":{"value":14605,"unit":"百万円","yoy_pct":56.7},"エレクトロニクス事業分野":{"value":9327,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20470,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":61,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":59,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":799,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損失引当金戻入額","value":873,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度改定益","value":577,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":135,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":36,"unit":"百万円"},{"項目":"環境対策費戻入益","value":26,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":275,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":395,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":100,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":61,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":185,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":2,"社名":["TOPPANエッジ株式会社","他1社"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 294706240
- 期末自己株式数: 14113701
- 業績の増減要因: 情報ソリューション事業分野はDZ Card社の買収効果、公共分野での案件獲得、海外ファイナンス印刷の拡大などにより増収増益。生活・産業事業分野は米州軟包装事業・Irplast S.p.A.・アロワーズ社の買収効果、アジア需要、SXパッケージの拡大、建装材の拡販などにより増収増益。エレクトロニクス事業分野は半導体需要や反射防止フィルムの売上が増加したが、テクセンドフォトマスク社の持分法適用関連会社への移行により減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高457,318百万円、通期売上高予想1,925,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益20,024百万円、通期営業利益予想80,000百万円。売上高は第1四半期457,318百万円、通期予想1,925,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比15.0％増、営業利益47.9％増、経常利益53.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益131.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高457,318百万円（前年同期397,561百万円）、営業利益20,024百万円（前年同期13,541百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益20,024百万円、経常利益22,963百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益21,674百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「業績予想に変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想80,000百万円、対前期増減率19.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計58.00円、2027年3月期予想の年間配当金合計58.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計2,508百万円、特別損失合計1,018百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失61百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「情報ソリューション事業分野23.3％増、生活・産業事業分野56.7％増、エレクトロニクス事業分野3.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期53.7％、2026年3月期52.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前年度に買収したアジア全域でスマートカードソリューションを提供するタイ企業のDZ Card社の買収効果」、「米州の軟包装事業や…Irplast S.p.A.の買収効果」、「株式会社アロワーズの買収効果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業分野について「買収効果」「案件を獲得」「需要好調」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスクや為替変動影響」、「AIをはじめとする次世代デジタル技術」を記載。自社施策として「価格転嫁を実施」、「拠点の統廃合」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収となりました」「増益となりました」と記載。将来について「想定できる経済情勢、市場動向などを前提として作成」「予想と異なる結果となる可能性」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日から2026年6月30日まで」の第1四半期について、売上高457,318百万円、営業利益20,024百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「イラン情勢をはじめとする地政学リスクや為替変動影響」、「中東情勢による材料費高騰」、「調達懸念」、「サイバーリスクの増大」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」、「新規－社、除外2社（社名）TOPPANエッジ株式会社 他1社」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」、「除外2社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新潟工場、石川工場を含めた3拠点体制での生産能力拡大」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期よりスタートしている新中期経営計画」、「True Value Transformationをキーコンセプトに掲げ」、「新中期経営計画に基づく成長戦略」。」）