# ＴＯＰＰＡＮホールディングス（7911） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7911/disclosure/20260513531643
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7911

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が5.0％増加した一方、営業利益は21.1％減少し、最終利益も28.1％減少した。2027年3月期は、売上高1兆9,250億円、営業利益800億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

会社は、セキュア事業やパッケージ事業で買収効果があったほか、政府系ID事業、マーケティングDX、環境対応パッケージなどが拡大したと説明している。一方、テクセンドフォトマスクの持分法適用関連会社への移行、出版・商業印刷の減少、顧客在庫適正化の影響などにより減収となった事業もあった。次期はAI半導体市場の成長や事業強化を見込む一方、中東情勢の影響は合理的な算定が困難として予想に織り込んでいない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1805033,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":67108,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.1}
- 経常利益: {"value":75724,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":64801,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.1}
- １株当たり当期純利益: 227.07円
- 売上高営業利益率: 3.7％
- 自己資本比率: {"当期末":"52.3％","前期末":"51.4％"}
- 総資産: {"value":2558184,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1410067,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":86122,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-382156,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-28933,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":411178,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1925000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"営業利益":{"value":80000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2},"経常利益":{"value":83500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"純利益":{"value":55000,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":58,"revised_forecast":58,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株（2026年3月期実績と2027年3月期予想）"}
- 配当性向: 29.2％
- 株主還元方針: 連結総還元性向30％以上を目安
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"日本":{"当期":1074657,"前期":1089884,"unit":"百万円"},"アジア":{"当期":292188,"前期":338499,"unit":"百万円"},"北米":{"当期":247371,"前期":142581,"unit":"百万円"},"その他の地域":{"当期":190816,"前期":148547,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":79224,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":14006,"unit":"百万円","対象資産":"秋葉原建物付帯設備、建装材事業用資産、クレジットカード製造発行事業用資産、その他事業用資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1187,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":54248,"unit":"百万円"},{"項目":"持分変動利益","value":5303,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":759,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":62,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金戻入額","value":39,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":3345,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":745,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":1196,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":611,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":14006,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":8011,"unit":"百万円"},{"項目":"環境対策費","value":2104,"unit":"百万円"},{"項目":"解約損失引当金繰入額","value":931,"unit":"百万円"},{"項目":"製品補償損失","value":414,"unit":"百万円"},{"項目":"製品補償損失引当金繰入額","value":293,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社整理損","value":100,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":89,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算損","value":89,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":22,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":27,"社名":"TOPPAN Packaging USA Inc. 他26社"},"除外":{"社数":14,"社名":"テクセンドフォトマスク株式会社 他13社"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 294706240
- 期末自己株式数: 12766325
- 業績の増減要因: セキュア事業やパッケージ事業では買収効果や事業拡大により増収となった一方、テクセンドフォトマスクの持分法適用関連会社への移行、出版・商業印刷の減少、顧客在庫適正化の影響などにより減収となった事業があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績欄は「2026年３月期の連結業績」の実績と「2027年３月期の連結業績予想」を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高 1,805,033 5.0」「営業利益 67,108 △21.1」「経常利益 75,724 △15.5」「親会社株主に帰属する当期純利益 64,801 △28.1」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は前年に比べ5.0％増」「営業利益は21.1％減」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益67,108百万円、経常利益75,724百万円、親会社株主に帰属する当期純利益64,801百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2027年３月期の業績予想として「売上高 1,925,000」「営業利益 80,000」等が記載されているが、業績予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当期の期末配当金につきましては、当初の予定より２円増配し、１株当たり30円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年３月期の営業利益予想は「80,000百万円、19.2％」、2026年３月期実績は「67,108百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2026年３月期 58.00」「2027年３月期(予想) 58.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結総還元性向30％以上を目安に利益還元を行ってまいります」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は61,601百万円、特別損失合計は31,963百万円で、特別利益に投資有価証券売却益54,248百万円、特別損失に減損損失14,006百万円を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において…減少額14,006百万円を減損損失として特別損失に計上」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「情報コミュニケーション事業分野△1.1％、生活・産業事業分野△1.1％、エレクトロニクス事業分野△36.5％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は「2026年３月期 3.7％」「2025年３月期 4.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2026年３月期 52.3」「2025年３月期 51.4」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前期66,330百万円、当期86,122百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「HID社…や…DZ Card社の買収効果もあり、当事業全体で増収」「SONOCO PRODUCTS COMPANYの…買収効果もあり、増収」「テクセンドフォトマスク株式会社を持分法適用関連会社に移行した影響」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に「売上高」「営業利益」とその「伸率 増減」が記載されている一方、各要因について個別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスクの顕在化や世界的な物価の高止まり、為替変動」、施策として「買収効果」「事業のさらなる構造改革を推進」「新たな製造ラインを構築」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年に比べ5.0％増」「営業利益は21.1％減」とする一方、「市場機会のさらなる拡大が見込まれます」「現時点では合理的な算定が困難」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の対象期間、各業績数値および「2027年３月期の連結業績予想」の金額・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「イラン情勢などによる原材料の価格上昇や供給不安、為替変動影響」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及適用後の数値を記載」とし、さらに「テクセンドフォトマスク株式会社が…持分法適用関連会社となりました」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規27社」「除外14社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度からの中期経営計画として『True Value Transformation』をキーコンセプトに掲げ、事業・人財・資本を磨き世界に真の価値を提供してまいります」と記載されている。」）