# ＴＯＰＰＡＮホールディングス（7911） 所在不明株主の株式売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7911/disclosure/20260427511919
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7911

## 何が変わったか

会社は、5年以上連絡が取れず、配当も5年間受け取っていない所在不明株主の株式を売却する手続きを始めることを取締役会で決めた。異議申述期限後の2026年8月28日以降、会社が自己株式として買い取る予定。

## 会社が挙げた理由

株式事務の合理化を図るため。対象は、株主名簿上の住所に宛てた通知または催告が5年以上継続して到達せず、かつ5年間継続して剰余金の配当を受領していない株主。

## 開示の要点

- 事象の名称: 所在不明株主の株式売却
- 発生日: 2026年4月28日（取締役会で売却を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: TOPPANホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 所在不明株主の株式（対象株主の一覧は2026年5月1日付で電子公告予定）
- 原因: 株主名簿に記録された住所にあてて発した通知または催告が5年以上継続して到達せず、かつ、継続して5年間剰余金の配当を受領していないこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 会社法に基づく所在不明株主の株式売却手続（異議申述の公告・催告および自己株式としての買取り）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年5月1日に所在不明株主の株式売却に関する異議申述の公告および催告を行い、2026年8月3日を異議申述期限とする。2026年8月28日以降に株式を売却し、会社が自己株式として買い取る予定。
- 続報の予定: 2026年5月1日に電子公告および異議申述の公告・催告、2026年8月3日に異議申述期限、2026年8月28日以降に株式売却を予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「株式事務の合理化を図るため」「株式の売却を決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「株式事務の合理化を図るため」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「株主番号、株主名簿上の氏名または名称および住所ならびに所有株式数については、2026年5月1日付で電子公告により公告」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題「所在不明株主の株式売却に関するお知らせ」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「冒頭日付「2026年4月28日」および「本日開催の取締役会において…売却を決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「株主番号、株主名簿上の氏名または名称および住所ならびに所有株式数については、2026年5月1日付で電子公告により公告」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「5年以上継続して到達せず、かつ、継続して5年間剰余金の配当を受領していない」および「2026年5月1日」「2026年8月3日」「2026年8月28日以降」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「所有株式数については…2026年5月1日付で電子公告により公告」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年8月3日　所在不明株主からの異議申述期限」「2026年8月28日以降　所在不明株主の株式売却」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日開催の取締役会において…売却を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回状況との比較に関する記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026年5月1日」「2026年8月3日」「2026年8月28日以降」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売却を決議いたしました」および「当社が自己株式として買い取ることを予定しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「所在不明株主とは、株主名簿に記録された住所にあてて発した通知または催告が5年以上継続して到達せず、かつ、継続して5年間剰余金の配当を受領していない株主」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名「TOPPANホールディングス株式会社」および「当社は、本日開催の取締役会において…売却を決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「会社法第197条第1項に規定する株式（所在不明株主の株式）の売却を決議」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2026年8月3日　所在不明株主からの異議申述期限」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式事務の合理化を図るため」」）