# 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用｜きもと（7908）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期連結会計期間から適用している。 (https://komori.app/company/7908/filing/2016-q3)
- FY2018 その他 「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、平成31年３月期の期首より適用予定であります。」 — 既存の適用指針に関する改正版について、平成31年3月期の期首から適用予定であることを記載している。 (https://komori.app/company/7908/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 達成 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 前年度に適用予定としていた税効果会計関連の改正を、平成31年3月期の期首から適用している。 (https://komori.app/company/7908/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 前年度に適用予定としていた税効果会計関連の改正を、第1四半期連結会計期間の期首から適用した状態を継続している。 (https://komori.app/company/7908/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 税効果会計関連の改正を第1四半期連結会計期間の期首から適用した状態を継続している。 (https://komori.app/company/7908/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 税効果会計関連の改正を当連結会計年度の期首から適用した状態を継続している。 (https://komori.app/company/7908/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」 — 収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用予定を維持し、適用による影響額は引き続き評価中としている。 (https://komori.app/company/7908/filing/2019-fy)