# きもと（7908） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7908/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-02 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7908 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZAXZ.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高が5,865百万円となり前年同期比で増収となった一方、営業利益は818百万円、経常利益は824百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は565百万円でいずれも前年同期比で減益（減益）となりました。あわせて、デジタルツイン事業（「SPLAT TWIN」）の提供領域拡大や、各連結子会社での販売・生産状況等のトピックスが記載されています。 ## 事業 本中間期を通じ、きもとグループは通信機器向け製品、電子部品製造工程用製品、輸送機器向け製品、産業機器向け製品などを中心に事業を展開しています。グローバル市場において、欧州の景気持ち直しや中国の内需動向、米国を中心とした通商政策の不確実性といったマクロ環境の影響を受けつつ、製品ラインの多様化と高付加価値製品の販売増を背景に、売上と利益を一定水準で維持しました。セグメント別には日本・北米・東アジア・欧州の外部売上高が計上され、連結決算に影響を与えています。現金及び現金同等物の中間期末残高は10,705百万円、総資産は23,901百万円、自己資本比率は81.4%でした。 ## 数字 - 研究開発費: 3億円 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: 2億円 ## セグメント - 日本 外部売上高（前中間） / 売上高 50億円 - 北米 外部売上高（前中間） / 売上高 3億円 - 東アジア 外部売上高（前中間） / 売上高 30億円 - 欧州 外部売上高（前中間） / 売上高 2,630億円 - 日本 外部売上高（当中間） / 売上高 53億円 - 北米 外部売上高（当中間） / 売上高 4億円 - 東アジア 外部売上高（当中間） / 売上高 10億円 - 欧州 外部売上高（当中間） / 売上高 1,840億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年11月2日提出の中間報告書にて、デジタルツイン事業（SPLAT TWIN）の提供領域拡大が再言及されたため既存エントリを追記します。また、米国子会社の能力増強、スイスでの医療・半導体新規市場開拓と白物家電向け拡大、中国でのBIM/CIMモデル作成・トンネル内ひび割れ調査案件拡大、展示会出展による新規案件獲得が明示されたため、新規エントリを追加します。 - + KIMOTO TECH能力増強 - + 医療・半導体新規市場開拓 - + 白物家電向け製品の拡大 - + BIM/CIMモデル作成と調査案件拡大 - + 展示会出展による新規案件獲得 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-11-02の中間期報告書では、中東情勢に伴うエネルギー価格上昇、原材料・エネルギー価格高騰、関税措置など通商政策の不確実性が外部要因として記載された。また、デジタルツイン事業（SPLAT TWIN）の提供領域拡大や、欧州・中国のマクロ環境、販売価格引き上げによる利益面の支え、瀋陽木本実業有限公司でのBIM/CIMモデル作成案件の好調が言及された。 - + 原材料・エネルギー価格高騰 - + 関税措置など通商政策不確実性 - + BIM/CIMモデル作成案件の好調 ### 製品 本中間期報告書では、デジタルツイン関連サービス（3D空間データ作成サービス「SPLAT TWIN」）の提供領域拡大と、建設分野での活用推進が記載された。また、中国子会社でのBIM/CIMモデル作成およびトンネル内ひび割れ調査案件の好調が具体的に言及された。 - + BIM/CIMモデル作成 - + トンネル内ひび割れ調査 ### 技術 当中間期（提出日2026-11-02）でデジタルツイン事業（SPLAT TWIN）の提供領域拡大が再言及され、既存のデジタルツイン技術エントリを更新。加えてBIM/CIMモデル作成に関連する技術が再登場し、既存エントリを更新（成熟度を再上振れ）。さらにDX施策・業務改善コンサルティング技術が明示されたため新規エントリを追加。 - + DX施策・業務改善コンサル技術 ### ケイパビリティ構築 2026年11月2日提出の中間期書類では、デジタルツイン事業「SPLAT TWIN」の提供領域拡大、米国子会社KIMOTO TECH, INC.の生産量増加に伴う能力増強、医療・半導体等の新規市場開拓、瀋陽木本実業有限公司でのBIM/CIMモデル作成およびトンネル内ひび割れ調査案件の拡大が能力構築として記載された。既存正準エントリの対象（人材育成・特定の共同プロジェクト等）への言及は当該抜粋内で確認できないため、新規追加のみとした。 - + SPLAT TWIN提供拡大 - + KIMOTO TECH生産能力増強 - + 医療・半導体市場開拓 - + BIM/CIMモデル作成案件拡大 ### 規制ポジショニング 本中間期報告書では、既存のBIM/CIM関連の受注拡大方針に関する記載（案件の好調・拡大）が再登場した。また、関税措置を含む通商政策の不確実性に対して規制動向に留意する旨が明記された。 - + 関税措置への規制動向注視 ## 会社自身の言葉 ### デジタルツイン事業（SPLAT TWIN）と提供領域拡大、建設/製造での活用 - 「デジタルツイン事業では、3D空間データ作成サービス「SPLAT TWIN」を中心に提供領域の拡大を進めています。」 — SPLAT TWINを中心に提供領域拡大を進めている。 - 「デジタルツイン事業では、3D空間データ作成サービス「SPLAT TWIN」を中心に提供領域の拡大を進めています。建設分野では現況把握や情報共有に加え、インフラの維持管理への活用を推進しています。製造業分野ではDXソリューションの提案や業務改善に向けたコンサルティングに取り組んでいます。」 — SPLAT TWINを中心に、建設分野（現況把握・情報共有・維持管理活用）や製造業分野（DX提案・業務改善コンサル）で取り組む。 - 「デジタルツイン事業（SPLAT TWIN）を中心としたテクノロジー投資を推進。3D空間データ作成サービスを拡大する取組み。」 — SPLAT TWIN中心のテクノロジー投資として3D空間データ作成サービス拡大を推進。 - 「建設分野では現況把握や情報共有に加え、インフラの維持管理への活用を推進しています。」 — 建設分野で現況把握・情報共有に加え、インフラ維持管理への活用を推進。 - 「デジタルツイン: 101 百万円（2026年 period）; 85 百万円（2025年 period）」 — デジタルツイン収益（101百万円、85百万円）の言及。 - 「DX施策関連、業務改善コンサルティング技術」 — DX施策関連・業務改善コンサル技術の言及。 ### 連結子会社別の事業状況（米国・スイス・中国） - 「連結子会社KIMOTO AG（スイス）では、自動車向け製品の低迷が続く一方、白物家電向け製品では一部に好調な動きが見られ、医療・半導体などの新規市場開拓や新製品の販売拡大に取り組み、業績回復を目指します。」 — スイス子会社で自動車低迷の一方、白物家電が好調で医療・半導体など新規市場開拓や販売拡大。 - 「連結子会社KIMOTO TECH, INC.（米国）では、主要顧客向けの販売増加に伴い生産量が増加」 — 米国子会社で主要顧客向け販売増に伴う生産量増と原価低減。 - 「連結子会社KIMOTO AG（スイス）では、自動車向け製品の低迷が続く一方、白物家電向け製品では一部に好調な動きが見られ」 — スイス子会社で自動車向け低迷と白物家電の好調の言及。 - 「瀋陽木本実業有限公司（中国）では、BIM/CIMモデル作成やトンネル内ひび割れ調査案件が好調に推移しています。」 — 中国子会社でBIM/CIMモデル作成・トンネル内ひび割れ調査案件が好調に推移。 - 「連結子会社KIMOTO TECH, INC.（米国）では、主要顧客向けの販売増加に伴い生産量が増加し、原価低減が進んだことで業績が回復基調となっています。」 — 米国子会社で生産量増・原価低減により業績回復基調。 - 「KIMOTO AG（スイス）では、自動車向け製品の低迷が続く一方、白物家電向け製品では一部に好調な動きが見られ、医療・半導体などの新規市場開拓や新製品の販売拡大に取り組み、業績回復を目指します。」 — スイス子会社で白物家電の好調と新規市場（医療・半導体）開拓・新製品拡大により業績回復を目指す。 ### 外部環境・マクロ要因と利益面の支え/懸念 - 「欧州では景気に緩やかな持ち直し、中国では内需の伸び悩み、インフレ圧力と関税措置などの影響が継続しています。」 — 欧州の緩やかな持ち直し、中国の内需伸び悩み、インフレ圧力・関税措置などの継続。 - 「原材料・エネルギー価格の高騰が全体的な利益水準に影響しています。」 — 原材料・エネルギー価格高騰が利益水準に影響。 - 「関税措置など通商政策の不確実性があり、先行きの規制動向に留意しています。」 — 関税措置等の通商政策不確実性があり、先行きの規制動向に留意。 - 「中東情勢の緊迫化に伴う原油・エネルギー価格の上昇といった世界経済の不確実性が継続しています。」 — 中東情勢緊迫化に伴う原油・エネルギー価格上昇などの世界経済不確実性。 - 「全体的には原材料価格高騰等により利益水準が圧迫されつつ、販売価格の引き上げと高収益製品の販売増加で一定の支えを確保しています。」 — 原材料価格高騰等で利益水準が圧迫される一方、販売価格引き上げや高収益製品の増加で支えを確保。 ### 売上・獲得機会、設備/研究開発など投資・支出の具体 - 「有形固定資産の取得による支出: 112 百万円 → 112,000,000 円」 — 有形固定資産の取得による支出（112百万円）。 - 「研究開発費: 268 百万円 → 268,000,000 円」 — 研究開発費（268百万円）。 - 「展示会出展を通じた新規案件獲得を目指しています。」 — 展示会出展を通じた新規案件獲得を目指す。 ### 株主還元（中間配当） - 「2026年10月30日取締役会: 普通株式 130 百万円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年11月24日 -> 130,000,000 円」 — 2026年10月30日取締役会決議の中間配当（普通株式130百万円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年11月24日）。