# きもと（7908） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7908/disclosure/20261030560643
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7908

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比5.1%増となった一方、営業利益はほぼ横ばい、経常利益と純利益は減少した。通信機器・電子部品・産業機器向けや一部海外拠点が伸びたが、原材料・エネルギー価格の上昇や中国・欧州の自動車生産低迷が利益を圧迫した。

## 会社が挙げた理由

通信機器向け製品の新機種量産、電子部品製造工程用製品の好調、輸送機器向けバッテリー関連や産業機器向け製品の貢献により増収となった。利益面では原材料・エネルギー価格の高騰が影響した一方、販売価格の引き上げや高収益製品の販売増加が収益に寄与した。中国市場や欧州の自動車生産低迷も影響した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":5865,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 営業利益: {"value":818,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- 経常利益: {"value":824,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}
- 純利益: {"value":565,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1568,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 日本の高機能材料事業売上高2,723百万円、デジタルツイン事業売上高62百万円（2027年3月期第2四半期単独）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11600,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1250,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1200,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円"},"一株当たり純利益":{"value":18.32,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"51%","営業利益":"65%","経常利益":"69%","純利益":"71%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"日本":{"売上高":{"value":5438,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":891,"unit":"百万円"}},"アメリカ":{"売上高":{"value":445,"unit":"百万円","yoy_pct":40},"営業利益":{"value":-65,"unit":"百万円"}},"スイス":{"売上高":{"value":185,"unit":"百万円","yoy_pct":-30},"営業利益":{"value":-16,"unit":"百万円"}},"中国":{"売上高":{"value":72,"unit":"百万円","yoy_pct":102},"営業利益":{"value":-16,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 全社的なDX推進に向けた勉強会の実施、デジタルツイン事業で3D空間データ作成サービス『SPLAT TWIN』を建設・製造業へ展開、医療・半導体など新規市場の開拓と新製品の販売拡大、KIMOTOファームの有機農産物認証拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高51%、営業利益65%、経常利益69%、純利益71%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「おおむね堅調に推移しました」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「FY2027 2Qの日本・高機能材料事業売上高2,723百万円、デジタルツイン事業売上高62百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想の修正・据え置きに関する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高騰が影響したものの、販売価格の引き上げや高収益製品の販売増加が収益に寄与しました」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高騰」「販売価格の引き上げ」「高収益製品の販売増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「日本、アメリカ、スイス、中国について売上高と営業利益を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「販売管理費1,568百万円、前年同期1,512百万円、増減56百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「中国市場や欧州の自動車生産低迷の影響」「原材料・エネルギー価格の高騰が影響」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「為替、原材料価格、金利等の業績予想前提に関する記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる結果となる可能性がございます」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間の達成に必要な水準に関する記載なし」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「デジタルツイン事業2028年3月期売上高1,000百万円目標、高機能材料事業（半導体）400百万円目標。日本のデジタルツイン事業中間期売上高98百万円」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「デジタルツインとDXのつながりをテーマとした勉強会を実施」「医療・半導体などの新規市場開拓と新製品の販売拡大」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「日本・米国・スイス・中国の地域別売上高、事業別・製品分野別売上高を掲載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「アメリカ40%UP、中国102%UP、日本4%UP、スイス30%DOWN」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の分解指標に関する記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画に関する記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較に関する記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費に関する記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「2027年3月期第2四半期（中間期）決算補足資料」として、業績グラフ・要因説明・事業別説明を掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「沿革」「国内・海外拠点」「事業内容」のページを掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は回復基調となりました」「更なる収益力の向上を目指します」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「日本・アメリカ・中国の売上増加と、スイスの売上減少」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要、沿革、国内・海外拠点、事業内容を掲載」）