# きもと（7908） 2027年３月期 第１四半期 決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7908/disclosure/20260730503647
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7908

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、通信機器向け新機種の量産開始などを背景に、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。通期予想は変更されておらず、売上高の進捗率は25%、営業利益27%、経常利益29%、純利益29%となっている。

## 会社が挙げた理由

通信機器向け製品は新機種の量産開始により好調に推移し、電子部品製造工程用製品や産業機器向け製品も堅調に推移した。通信機器向け遮光製品・粘着製品、輸送機器向け粘着製品、産業機器向けハードコート製品・遮光製品の販売が順調に推移し、価格改定前の駆け込み需要も収益を押し上げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":2854,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: {"value":335,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 経常利益: {"value":352,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- 純利益: {"value":235,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":793,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高2,854百万円、営業利益335百万円、経常利益352百万円、税引前利益346百万円、純利益235百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11600,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1250,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1200,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円"},"一株当たり純利益":{"value":18.32,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"25%","営業利益":"27%","経常利益":"29%","純利益":"29%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"日本":{"高機能材料事業":{"売上":{"value":2616,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}},"デジタルツイン事業":{"売上":{"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.7}}},"アメリカ":{"高機能材料事業":{"売上":{"value":229,"unit":"百万円","yoy_pct":49.2},"営業利益":{"value":-32,"unit":"百万円"}}},"スイス":{"高機能材料事業":{"売上":{"value":83,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.9},"営業利益":{"value":-9,"unit":"百万円"}}},"中国":{"デジタルツイン事業":{"売上":{"value":28,"unit":"百万円","yoy_pct":181.8},"営業利益":{"value":-13,"unit":"百万円"}}}}
- 増減要因の内訳: 通信機器向け遮光製品・粘着製品の販売が順調、輸送機器向け粘着製品の販売が順調、産業機器向けハードコート製品・遮光製品の販売が順調、価格改定前の駆け込み需要
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 中東情勢の影響を一定程度織り込み、その他の数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 全社へのAI導入と部門別勉強会、マテリアルインフォマティクスの導入、3D空間データ作成サービス『SPLAT TWIN』の新規・大型案件開拓、新たな圃場での有機JAS認証取得

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高25%、営業利益27%、経常利益29%、純利益29%」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2027年3月期第1四半期実績として売上高2,854百万円等を記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高・最高益等の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想の数値は記載されているが、修正・据え置きの説明なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「『価格改定前の駆け込み需要も収益を押し上げ』などの文章説明」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『新機種の量産開始により好調』『販売が順調に推移』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「日本の高機能材料事業2,616百万円、デジタルツイン事業35百万円等の売上表」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売管理費793百万円、前年771百万円、増減21百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「『BIM/CIM案件は減少傾向』『自動車産業の低迷』」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「『中東情勢の影響については一定程度織り込んだ』」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「中東情勢の影響を一定程度織り込んだとの記載」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『予想通りの着地に向け、活動してまいります』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「2028年3月期売上高1,000百万円、400百万円、新製品寄与率12%の目標」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『全社へのAI導入』『マテリアルインフォマティクスを導入』『新たな圃場での認証取得』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「通信機器・輸送機器・産業機器のエリア別主要製品売上構成比」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「アメリカ売上49.2%増、中国売上181.8%増、スイス売上36.9%減、日本デジタルツイン売上17.7%減」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数、客単価、販売数量、平均単価、ARPU等の記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模、シェア、競合との比較に関する数値記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費の金額記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題『2027年3月期 第1四半期 決算補足資料』」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要、沿革、国内・海外拠点、事業内容の頁」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『差し控えたい』『未定』等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績予想を策定しております』『大きく異なる結果となる可能性がございます』」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「アメリカ売上49.2%増、中国売上181.8%増、スイス売上36.9%減」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資額・成長投資額・研究開発費の記載なし」）