# きもと（7908） 2026年３月期 決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7908/disclosure/20260424510689
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7908

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前年同期比6.6％減、営業利益が20.5％減、純利益が42.9％減となり、減収減益だった。売上高と営業利益は通期予想にほぼ届いた一方、純利益は減損損失の計上で予想を下回った。

## 会社が挙げた理由

自動車生産の低迷による輸送機器向けとバッテリー関連の販売不振、高収益製品の減少、米国の稼働率低下が減収減益の要因。通信機器向け、電子部品製造工程向け、産業機器向けは下支えとなった。純利益は減損損失の計上により予想を下回った。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":10546,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6}
- 営業利益: {"value":1064,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.5}
- 経常利益: {"value":1212,"unit":"百万円","yoy_pct":-12}
- 純利益: {"value":565,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.9}
- 売上総利益: {"value":4107,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":3043,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 日本の高機能材料事業およびデジタルツイン事業の四半期別売上高を掲載。連結の四半期単独損益はnot_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10700,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1150,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"99%","営業利益":"97%","経常利益":"105%","純利益":"71%"}
- 計画に対する自己評価: 概ね計画通りに進捗。ただし純利益は予想を下回った
- セグメント別実績: 日本・アメリカ・スイス・中国の地域別売上高・営業利益。日本売上高9,948百万円、営業利益1,395百万円、アメリカ売上高541百万円、営業利益▲262百万円、スイス売上高476百万円、営業利益▲24百万円、中国売上高124百万円、営業利益▲61百万円
- 増減要因の内訳: 売上高▲748百万円、営業利益▲275百万円、経常利益▲165百万円、純利益▲424百万円。個別要因の金額はnot_disclosed
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 国内・海外拠点の掲載はあるが、期末数および期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: デジタルツイン事業の2028年3月期売上高1,000百万円、2028年3月期CO2排出量65％減（2013年度比）、2028年3月期新製品寄与率12％
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 自己株式の取得386百万円を貸借対照表の純資産変動要因として記載。取得株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 全社へのAI導入完了、基幹システム強化、新人事制度の本格運用、グローバル研修、キャリアサポート、SPLAT TWINの受注拡大・生産体制強化、MIツール導入やロボティクス検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高「達成率99%」、営業利益「97%」、経常利益「105%」、純利益「71%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「概ね計画通りに進捗」「純利益は減損損失の計上により予想を下回りました」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「【日本】売上推移（四半期）」および「デジタルツイン事業売上推移（四半期）」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去10年の推移は掲載されているが、「過去最高」等の主張はない」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「主な変動要因」として輸送機器向け、バッテリー関連、高収益製品、米国稼働率等を文章で説明」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自動車生産低迷に伴う輸送機器向けやバッテリー関連の販売不振」「新規案件の失注などによる生産量の減少」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「KIMOTOグループ業績」に各地域の売上高・営業利益を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「売上総利益4,107百万円、販売管理費3,043百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高「前年比▲748百万円」、営業利益「▲275百万円」、純利益「▲424百万円」および各要因の説明」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の数値は掲載されているが、業績見通しの前提数値はない」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期実績と達成率の掲載のみ」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2028年3月期売上高1,000百万円（目標）」「CO2排出量65％減（目標）」「新製品寄与率12％（目標）」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「全社へのAI導入を完了」「新人事制度の本格運用」「MIツールの導入やロボティクスの検討」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「CO2排出量65％減」「新製品寄与率12％」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「主要製品のエリア別売上構成を掲載するが、客数・単価・数量等の記載はない」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人材戦略の施策説明はあるが、人数の記載はない」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「市場環境の影響」「市場開拓」等の記載のみ」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「年間配当、配当性向、還元方針の記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得 ▲386」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「中期計画の事業目標はあるが、財務目標の数値はない」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「生産インフラ更新等の施策説明はあるが、投資額の記載はない」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「目次に「決算について」「事業」「中期経営計画進捗」「会社概要」を掲載し、各ページにグラフや要点を配置」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「33〜36ページに「会社概要」「沿革」「国内・海外拠点」「事業内容」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後は…取り組んでまいります」「収益の改善を図っていきます」「実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる結果となる可能性がございます」」）