# きもと（7908） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7908/disclosure/20260424510676
種別: 決算
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7908

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が減少し、営業利益・経常利益・最終利益も減益となった。旧技術開発センターに関する減損損失を計上し、2027年3月期の業績予想と配当予想は未定とした。

## 会社が挙げた理由

輸送機器向け製品は欧州・東アジアの自動車生産低迷の影響を受け、バッテリー製造工程用製品は顧客の生産計画見直しで販売が伸び悩んだ。高収益製品の販売減、輸送機器向け製品の販売低迷、米国の生産稼働率低下および新規案件の失注が営業利益を押し下げ、旧技術開発センターに係る減損損失111百万円を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":10546,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6}
- 営業利益: {"value":1064,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.5}
- 経常利益: {"value":1212,"unit":"百万円","yoy_pct":-12}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":565,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.9}
- １株当たり当期純利益: 12円60銭
- 売上高営業利益率: 10.1％
- 自己資本比率: {"当期末":"81.7％","前期末":"81.7％"}
- 総資産: {"value":23245,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18982,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":579,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1572,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-747,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10967,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"8.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 55.6％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":547,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":111,"unit":"百万円","対象資産":"旧技術開発センター（さいたま市）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":"－","unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":111,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産廃棄損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed、2026年5月22日開催予定）
- 期末発行済株式数: 54772564
- 期末自己株式数: 11106658
- 業績の増減要因: 輸送機器向け拡散製品は自動車生産低迷の影響で販売が低調に推移し、バッテリー製造工程用製品は顧客による生産計画見直しの影響で販売が伸び悩んだ。一方、通信機器向け製品の遮光製品・粘着製品および産業機器向けハードコート製品が売上・利益に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想…現時点では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定としております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2026年３月期は売上高10,546百万円（△6.6％）、営業利益1,064百万円（△20.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益565百万円（△42.9％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は11,294百万円から10,546百万円、営業利益は1,340百万円から1,064百万円に減少している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,064百万円、経常利益1,212百万円、親会社株主に帰属する当期純利益565百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「合理的な業績予想の算定することが困難であることから、2027年３月期の連結業績予想の開示を見送ることといたしました。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期（予想）の１株当たり配当金については未定です。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「旧技術開発センター（さいたま市）に係る減損損失を特別損失として計上」し、特別損失は111百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益及び包括利益計算書の特別損失に「減損損失 111」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当期のセグメント利益又は損失は、日本1,395百万円、北米△262百万円、東アジア△61百万円、欧州△24百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期10.1％、2025年３月期11.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年３月期81.7％、2025年３月期81.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期579百万円、2025年３月期1,838百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自動車生産低迷の影響により、輸送機器向け拡散製品の販売が低調」「顧客による生産計画見直しの影響を受け、販売が伸び悩み」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「主な変動要因として「高収益製品の販売が前期比で減少し、減益」「輸送機器向け製品の販売低迷による収益悪化」などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の通商政策および金融政策を巡る不確実性」「欧州における製造業の低迷」「中東情勢の緊張によるエネルギー価格の変動」など。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点においては合理的な前提を置いて業績予想を算定することが困難」「業績予想の開示を見送る」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高10,546百万円、営業利益1,064百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向や自動車産業の回復時期」「中東情勢の緊張に伴う原油やナフサ調達環境への影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来の『フィルム』は『高機能材料』に名称変更し、また、従来の『コンサルティング』は『デジタルツイン』に含めて表示」「前連結会計年度につきましても変更後の数値で記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第６次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を策定」「当該計画の初年度として…重点施策の推進に取り組んでまいりました。」」）