# ヨネックス（7906） SUNRISE SPORTS (INDIA) PRIVATE LIMITEDの株式取得 （持分法適用関連会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7906/disclosure/20260916536974
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-16
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7906

## 何が変わったか

ヨネックスは、インドのスポーツ用品販売会社SUNRISE SPORTS (INDIA) PRIVATE LIMITEDの株式1,150,000株を取得し、議決権の50.0％を保有する持分法適用関連会社にする。株式譲渡は所定の条件を満たした後、2026年12月までに実行する予定。

## 会社が挙げた理由

インド市場を重点地域と位置付け、バドミントン人気の高まりと市場成長を取り込むため。長年の販売代理店である同社とのパートナーシップを強化し、グローバル戦略と現地市場の特性を組み合わせて、ヨネックスブランドの浸透、市場拡大、競技の普及・発展、顧客とのつながりの拡大につなげるとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（持分法適用関連会社化）
- 相手方の名称: Dalip Kumar Seth
- 対象会社の名称: SUNRISE SPORTS (INDIA) PRIVATE LIMITED
- 対象会社の事業内容: スポーツ用品販売
- 対象会社の所在地: New Delhi, India
- 対象会社の資本金: INR230百万（391百万円）
- 対象会社の設立年月日: 1993年３月18日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,150,000株（議決権の数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"50.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 軽微
- 取締役会決議日: 2026年９月16日
- 契約締結日: 2026年９月16日
- 実行日・効力発生日: 所定の条件充足後、2026年12月までに実行予定
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 所定の条件充足後
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「表題に「株式取得（持分法適用関連会社化）」、本文に「持分法適用関連会社化する」とある。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「SUNRISE SPORTS (INDIA) PRIVATE LIMITEDの株式を取得し、持分法適用関連会社化する」。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「異動後の所有株式数 1,150,000株（議決権所有割合 50.0％）」、表題の「持分法適用関連会社化」。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株」「異動後の所有株式数 1,150,000株（議決権所有割合 50.0％）」。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「インドのスポーツ用品販売会社」「所在地 6th Floor, Salcon Aurum, Plot no. 4, District Centre, Jasola New Delhi-110025, India」。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「異動後の所有株式数 1,150,000株（議決権所有割合 50.0％）」「2027年３月期連結業績に与える影響は軽微」。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本株式取得に伴う当社の2027年３月期連結業績に与える影響は軽微」。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微」とあるが、業績予想の修正・織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり…株式を取得し、持分法適用関連会社化することについて決議いたしましたのでお知らせいたします」。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「株式の取得」としており、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名 Dalip Kumar Seth」。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「記載すべき資本関係、人的関係、取引関係及び当該個人との関係に該当事項はございません」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容 スポーツ用品販売」。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「インド市場を重点地域のひとつとして位置付け」「ヨネックスブランドの浸透、市場拡大の取り組み」「より多くのお客様とのつながりを広げ」。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「パートナーシップをさらに強化するとともに、グローバル戦略とローカル市場の特性を組み合わせた展開を進め」。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には株式譲渡の「所定の条件充足後」との記載はあるが、取引リスクに関する説明はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年９月16日」「契約締結日 2026年９月16日」「所定の条件充足後、2026年12月までに実行予定」。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2026年12月までに実行予定」とあり、「未定」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「所定の条件充足後、2026年12月までに実行予定」。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」とある一方、第三者算定機関や特別委員会の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の代表者は記載されているが、株式取得後の商号変更、代表者変更、従業員の処遇等の記載はない。」）