# ヨネックス（7906） 台湾子会社における不正アクセスの発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7906/disclosure/20260807515056
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/7906

## 何が変わったか

2026年8月3日、台湾子会社の一部サーバーで第三者による不正アクセスが確認された。サーバーの隔離・ネットワーク遮断を行い、一部業務に影響が出ているが、現時点で影響は同子会社のネットワーク環境内に限られている。

## 会社が挙げた理由

台湾子会社の一部サーバーにおいて、第三者による不正アクセスが発生したため。原因と影響範囲は外部専門家の協力を得て調査中。

## 開示の要点

- 事象の名称: 台湾子会社における不正アクセスの発生
- 発生日: 2026年8月3日（不正アクセスを確認した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年8月3日（当該子会社の一部サーバーで不正アクセスを確認した日）
- 対象となる主体: 優乃克股份有限公司（YONEX TAIWAN CO., LTD.）
- 対象拠点・対象製品: 当該子会社の一部サーバーおよびネットワーク環境内。対象製品の特定はnot_disclosed。
- 原因: 第三者による不正アクセス。原因の詳細は調査中。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による当社グループの業績への影響は現在精査中。2027年3月期第1四半期決算の発表は予定どおり2026年8月10日に行う予定で、現時点において決算発表への影響はない。
- 訴訟・手続きの種類: 関係行政機関への報告。訴訟・行政処分等の記載はない。
- 裁判所・当局: 関係行政機関
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部専門家および関係機関と連携し、原因の究明および影響範囲の特定に向けた調査を実施。第三者委員会・特別調査委員会の記載はない。
- 再発防止策: 被害の拡大防止に向けた必要な措置を講じる。具体的な再発防止策はnot_disclosed。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 外部専門家および関係機関と連携し、原因の究明および影響範囲の特定を進める。開示すべき事実が判明した場合は速やかに公表する。
- 続報の予定: 開示すべき事実が判明した場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件による当社グループの業績への影響につきましては、現在精査中です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件による当社グループの業績への影響につきましては、現在精査中です。なお、2027年３月期第１四半期決算の発表につきましては、予定どおり2026年８月10日に行う予定であり、現時点において決算発表への影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件による当社グループの業績への影響につきましては、現在精査中です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「現時点で確認している範囲では、本件の影響は当該子会社のネットワーク環境内に限定されております。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「直ちに該当サーバーの隔離およびネットワークとの接続遮断を実施」および「一部業務への影響が発生しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は不正アクセス、調査、業績影響および決算発表への影響について説明しているが、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件による当社グループの業績への影響につきましては、現在精査中です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2027年３月期第１四半期決算の発表につきましては、予定どおり2026年８月10日に行う予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年８月３日、当該子会社の一部サーバーにおいて、第三者による不正アクセスを確認いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の台湾子会社である優乃克股份有限公司（YONEX TAIWAN CO., LTD.）」および「当該子会社の一部サーバー」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年８月３日」および「当該子会社のネットワーク環境内に限定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事実が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「現在、外部専門家の協力のもと、原因および影響範囲の調査を進めております。」および「情報の外部流出の可能性については、引き続き調査を進めております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「台湾子会社における不正アクセスの発生に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事実が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家と連携し、原因の究明および影響範囲の特定に向けた調査を進めております。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「影響範囲については引き続き確認を進めております」および「業績への影響につきましては、現在精査中です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「第三者による不正アクセスを確認いたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の台湾子会社である優乃克股份有限公司（YONEX TAIWAN CO., LTD.）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「速やかに関係行政機関へ報告を行い」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「関係行政機関へ報告を行い」とあるが、期限や改善命令についての記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は不正アクセスの発生、調査状況、業績および決算発表への影響を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「第三者による不正アクセス」および「被害の拡大防止に向けた必要な措置を講じる」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「関係者の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。」」）