# ヨネックス（7906） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7906/disclosure/20250722517602
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-22
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7906

## 何が変わったか

役員向けの譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式16,700株を取締役4名に処分することを決議した。株式は50年間、原則として譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

対象取締役への中長期的なインセンティブの付与と株主価値の共有を目的とし、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案して、各対象取締役の更なるモチベーションの向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式16,700株
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,991円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年8月20日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2025年8月20日から2075年8月19日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年7月18日の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値2,991円。特に有利な価額には該当しないと判断。ディスカウント率・プレミアム率の数値はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 50年間（2025年8月20日から2075年8月19日まで）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全株式の譲渡制限を解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任の場合は退任直後に解除し、死亡退任の場合は取締役会が別途決定した時点で解除する。解除対象株式数は在職期間に応じて算定する。
- 無償取得の事由: 任期満了又は定年その他正当な事由を除き、譲渡制限期間満了前に取締役を退任した場合、譲渡制限が解除されない株式を会社が当然に無償取得する。組織再編等の場合も譲渡制限が解除されていない株式を会社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を除く）4名、16,700株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計49,949,700円（譲渡制限付株式報酬の報酬枠は年額100百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2025年７月22日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社の普通株式16,700株を自己株式として処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本制度を導入することを決議し」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分総額49,949,700円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役（社外取締役を除く）４名16,700株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役４名が」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「取締役（社外取締役を除く）４名16,700株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「取締役（社外取締役を除く）４名16,700株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の社外取締役を除く取締役」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年７月18日…普通株式の終値である2,991円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき2,991円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間を50年としております」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2025年８月20日から2075年８月19日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載はない」）