# ヨネックス（7906） 令和６年能登半島地震の影響に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7906/disclosure/20240104511120
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-05
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7906

## 何が変わったか

令和6年能登半島地震により、長岡市の工場の一部で落下物などの軽微な被害が発生しましたが、工場は1月4日から稼働しています。一方、ヨネックスカントリークラブは排水設備の故障により休業し、復旧作業を進めています。

## 会社が挙げた理由

2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震。ヨネックスカントリークラブの休業については、施設内の排水設備の故障。

## 開示の要点

- 事象の名称: 令和６年能登半島地震の影響
- 発生日: 2024年1月1日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ヨネックス株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 新潟県長岡市内の工場の一部、ゴルフ場「ヨネックスカントリークラブ」
- 原因: 令和６年能登半島地震。ヨネックスカントリークラブの休業については施設内の排水設備の故障。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今回の地震による当社の業績に及ぼす影響は軽微であると判断しております。今後、業績に大きな影響を及ぼすと見込まれる場合は、速やかにお知らせいたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: ゴルフ場「ヨネックスカントリークラブ」の営業（休業）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: ヨネックスカントリークラブについて、できる限り早い営業再開を目指し、引き続き復旧作業を行う。
- 続報の予定: 今後、業績に大きな影響を及ぼすと見込まれる場合は、速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の地震による当社の業績に及ぼす影響は軽微であると判断しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「落下物などの軽微な被害があった」および「施設内の排水設備の故障が発生したため休業しております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社への業績への影響」については記載があるが、「業績予想」の修正または変更に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「影響は軽微」とあるが、金額・比率の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「新潟県長岡市内の工場の一部」および「同市内のゴルフ場『ヨネックスカントリークラブ』」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「ヨネックスカントリークラブ」においては「休業しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は人的被害、設備・生産状況、業績への影響について記載しているが、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「影響は軽微であると判断しております」とあるが、具体的な金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する事業年度・四半期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 ヨネックス株式会社」、「新潟県長岡市内の工場」および「ヨネックスカントリークラブ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「１月４日より稼働しております」および「影響は軽微」とあるが、金額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料、決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「１月４日より稼働しております」および「引き続き復旧作業を行ってまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「令和６年能登半島地震の影響に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績に大きな影響を及ぼすと見込まれる場合は、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「重大な被害は発生していないことを確認しており」、「影響は軽微であると判断しております」、「見込まれる場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「この地震による当社への影響」および「当社の従業員」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は地震による人的被害、設備・生産状況、業績への影響を記載しているが、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの遅延、訂正、取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「令和６年能登半島地震」が記載され、対応として「復旧作業を行ってまいります」とされている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「被災された皆様に心よりお見舞い申し上げる」と記載されているが、謝罪の表現はない。」）