# ヨネックス（7906） 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得結果及び自己株式の取得終了並びに自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7906/disclosure/20231114589272
種別: 自己株式
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/7906

## 何が変わったか

ToSTNeT-3で自己株式75万株を約10.6億円で取得し、今回の取締役会決議に基づく取得を終了した。取得した全株式は2023年11月30日に消却する予定。

## 会社が挙げた理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

## 開示の要点

- 今回取得した株式の総数: 750,000株
- 今回の取得価額の総額: 1,061,250,000円
- 取得日・取得期間: 2023年11月14日
- 取得方法: 立会外買付取引（ToSTNeT-3）
- 累計取得株式数: 750,000株（2023年11月14日現在）
- 累計取得価額: 1,061,250,000円（2023年11月14日現在）
- 決議日: 2023年11月13日
- 取得しうる株式の総数: 780,000株（上限）
- 取得価額の総額: 1,103,700,000円（上限）
- 決議上の取得期間: not_disclosed
- 発行済株式総数に対する割合: 0.9％
- 取得終了の有無: 2023年11月13日付の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了
- 平均取得単価: 1,415円

## 評価の根拠

- 決議に基づく累計の取得価額は、取得価額の総額（上限）に対してどの帯まで達しているか。: 枠の70〜95%（原文: 「取得した株式の総数 750,000株、取得価額の総額 1,061,250,000円／取得する株式の総数 780,000株（上限）、株式価額の総額 1,103,700,000円（上限）」）
- 取得価額の進捗率と取得株数の進捗率は乖離しているか。乖離しているなら、どちらの上限が先に埋まるか。: 金額と株数が同調（原文: 「750,000株／780,000株（上限）、1,061,250,000円／1,103,700,000円（上限）」）
- 今回の報告対象期間の取得は、累計に対してどの位置づけか。: 今回で枠充足（原文: 「取得した株式の総数 750,000株、取得価額の総額 1,061,250,000円／自己株式の取得を終了しました」）
- 今回の取得価額の総額はどの帯に入るか。: 10〜100億円（原文: 「取得価額の総額 1,061,250,000円」）
- この報告はどの種類か。: 立会外取得の結果（原文: 「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得結果」）
- 取得の終了について何と書かれているか。: 上限に達して終了（原文: 「自己株式の取得を終了しました／取得する株式の総数 780,000株（上限）、取得した株式の総数 750,000株」）
- 消却・追加取得など、取得後の扱いに触れているか。: あり（原文: 「消却する株式の総数 750,000株／消却予定日 2023年11月30日」）
- 実際の取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け」）
- 報告対象となっている取得の期間はどれか。: 単日の取得（原文: 「取得日 2023年11月14日」）
- もとの決議内容の再掲はどこまでされているか。: 決議を一部再掲（原文: 「自己株式の取得に関する取締役会決議内容（2023年11月13日公表分）／780,000株（上限）／1,103,700,000円（上限）」）
- 取得枠の発行済株式総数に対する割合が再掲されているか。: あり（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.9％」）
- 取得を行う理由が改めて述べられているか。: あり（原文: 「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。」）
- もとの決議日からこの報告までの経過期間はどれくらいか。: 決議から1か月以内（原文: 「2023年11月14日／2023年11月13日付の取締役会決議」）
- 取得の記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「買付けを行いました／自己株式の取得を終了しました／消却予定日 2023年11月30日」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「750,000株、1,061,250,000円、1株につき1,415円、取得日2023年11月14日、消却予定日2023年11月30日」）
