# ヨネックス（7906） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7906/disclosure/20230721525077
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-07-21
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7906

## 何が変わったか

取締役（社外取締役を除く）5名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式34,000株を処分することを決議した。株式には2023年8月18日から50年間の譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

中長期的なインセンティブの付与、株主価値の共有、各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的とし、当社の目的、業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 34,000 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき 1,374 円
- 発行価額の総額: 46,716,000 円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 46,716,000 円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_applicable（譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権の全部を現物出資）
- 払込期日: 2023年8月18日
- 割当予定先: 取締役（社外取締役を除く）5名、34,000株
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年7月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,374円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2023年8月18日から2073年8月17日まで（50年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部を解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任時などの取扱いも記載。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に取締役の地位を退任した場合、その退任につき任期満了、定年その他正当な事由がある場合を除き、譲渡制限が解除されない本割当株式を当然に無償で取得する。組織再編等においても、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を除く）5名、34,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計46,716,000円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2023年7月21日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」および「当社普通株式34,000株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要に処分株式数は記載されているが、発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年4月22日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額46,716,000円」「金銭報酬債権合計46,716,000円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役（社外取締役を除く）5名34,000株」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…金銭報酬債権…普通株式34,000株を付与」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「取締役（社外取締役を除く）5名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「取締役（社外取締役を除く）5名34,000株」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の社外取締役を除く取締役」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年7月20日…普通株式の終値である1,374円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,374円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間を50年としております」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023年7月21日開催の取締役会において…決議」。」）