# ヨネックス（7906） 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7906/disclosure/20221114565857
種別: 自己株式
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7906

## 何が変わったか

ヨネックスは、普通株式を最大22万株、総額最大2億9,436万円で取得することを決めた。取得は翌日のToSTNeT-3で行い、取得した株式は自己株式として保有する内容で、消却は決めていない。

## 会社が挙げた理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 220,000株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 0.2％
- 取得価額の総額: 294,360,000円（上限）
- 取得期間: 2022年11月15日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
- 取得方法: 立会外買付取引（ToSTNeT-3）
- 取得の理由: 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
- 決議日: 2022年11月14日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 6,272,970株（2022年10月31日時点）。株式付与J-ESOP信託口の保有する当社株式42,139株を含む。
- 発行済株式総数: 87,347,830株（2022年10月31日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1%未満（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.2％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「294,360,000円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く） 87,347,830株／自己株式数 6,272,970株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 機動的な資本政策（原文: 「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「本文の取得理由は「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。」」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得予定株式数に対当する売付注文をもって買付けを行う。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「2022年11月15日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）」）
- 取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行う」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「本日（2022年11月14日）の終値1,338円で、2022年11月15日午前８時45分の…ToSTNeT-3において買付けの委託を行う」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もある。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「取得した株式の消却に関する記載はなく、本文は「自己株式を取得すること」について述べている。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「本文の取得内容および参考情報に、消却後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載はない。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「本文には今回の取得内容と「2022年10月31日時点の自己株式の保有」の記載があるが、過去の取得実績一覧はない。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由は「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。」」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当該株数の変更は行わない。なお、市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もある。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「220,000株（上限）／294,360,000円（上限）／割合0.2％／2022年11月15日午前８時45分」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「本文には今回の取得内容と「2022年10月31日時点の自己株式の保有」の記載があるが、過去の取得実績一覧はない。」）