# ヨネックス（7906） 組織変更、役員の担当業務の変更及び人事異動について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7906/disclosure/20220208583193
種別: 役員の異動
開示日: 2022-02-08
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/7906

## 何が変わったか

2022年4月1日付で、国内営業本部を社内カンパニー「ヨネックスジャパン」に改組し、国内事業の権限と収益責任を移します。あわせて、取締役3名と執行役員等2名の担当業務・役職を変更します。

## 会社が挙げた理由

国内事業のさらなる強化と成長、グローバル市場での事業拡大、グループ経営機能の強化を目的としています。また、ヨネックスジャパンへの権限委譲により意思決定の迅速化と収益責任の明確化を図るとしています。

## 開示の要点

- 決議日: 2022年2月8日
- 就任予定日: 2022年4月1日付
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: アリサ ヨネヤマ、米山 修一、廣川 亘、後藤 耕作、ケーシー ヨネヤマ
- 新任者の新役職: 代表取締役社長／社長執行役員／マーケティング本部長、常務取締役／常務執行役員／総務本部長／ヨネックスジャパン 社長、常務取締役／常務執行役員／海外営業本部長、執行役員／ヨネックスジャパン 営業本部長、グローバル戦略室長
- 新任者の前職: 取締役／執行役員／マーケティング本部長／グローバル戦略室長、常務取締役／常務執行役員／総務本部長／法務室長、取締役／執行役員／海外営業本部長、執行役員／国内営業本部長、宣伝部 次長
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: 国内事業のさらなる強化と成長及び、グローバル市場での事業拡大とグループ経営機能の強化を目的として、組織変更及び役員の担当業務の変更、人事異動を行う。
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 国内営業本部を社内カンパニーとして『ヨネックスジャパン』に改組。ヨネックスジャパンに国内事業（施設事業を含む）に関する権限を委譲。本社は日本を含む世界全体の顧客向けに製品開発、製造、マーケティング機能の強化に注力。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 社長・CEO（原文: 「代表取締役社長／社長執行役員／マーケティング本部長」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「アリサ ヨネヤマの現役職名は「取締役／執行役員／マーケティング本部長／グローバル戦略室長」、新役職名は「代表取締役社長／社長執行役員／マーケティング本部長」」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「「２．取締役担当業務の変更」に3名、「３．人事異動」に2名を記載」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「国内営業本部を社内カンパニーとして『ヨネックスジャパン』に改組」」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「開示日「2022年2月8日」、変更日「2022年4月1日付」」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「組織変更（2022年４月１日付）」「取締役担当業務の変更（2022年4月1日付）」「人事異動（2022年4月1日付）」」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「表題は「組織変更、役員の担当業務の変更及び人事異動について」」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「2022年2月8日開催の取締役会において、下記のとおり決議いたしました」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「国内事業のさらなる強化と成長及び、グローバル市場での事業拡大とグループ経営機能の強化を目的」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「異動理由として「国内事業のさらなる強化と成長」等を記載」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「本文に不祥事・調査・行政処分に関する記載なし」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「国内事業のさらなる強化と成長」「意思決定の迅速化と収益責任の明確化を図ります」」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「「取締役担当業務の変更」および「人事異動」」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「各対象者について「現役職名」として取締役、執行役員、国内営業本部長、宣伝部 次長等を記載」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「本文は担当業務の変更と人事異動を記載」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「生年月日・年齢の記載なし」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「所有株式数の記載なし」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「対象者はいずれも役職・担当業務の変更として記載」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「独立役員に関する記載なし」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「女性、外国籍、多様性に関する記載なし」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「機関設計変更に関する記載なし」）