# ヨネックス（7906） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7906/disclosure/20220120569949
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-01-20
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/7906

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役5名に対する自己株式38,000株の処分が完了し、払込みも完了した。

## 会社が挙げた理由

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関する払込手続きが完了したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式38,000株
- 発行価額・処分価額: 1株につき981円
- 発行価額の総額: 37,278,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年1月20日
- 割当予定先: 取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）5名、38,000株
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）5名、38,000株
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「本日払込手続きが完了いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「2021年12月21日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分の概要」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）5名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）5名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）5名」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき981円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）