# ヨネックス（7906） 子会社の異動を伴う株式の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7906/disclosure/20211206446971
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2021-12-06
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7906

## 何が変わったか

ヨネックスが、ブリヂストンスポーツの子会社であるタイのテニスボール会社の株式33,411株を取得し、議決権所有割合86.8％の子会社にすることを決めました。

## 会社が挙げた理由

テニス用品事業を強化し、ラケットやストリングなどと合わせて総合テニスブランド化を進めるためです。また、対象会社の技術を受け継ぎ、自社のものづくりの力と融合することで、テニスボールの生産体制とグローバルでのテニス事業を成長させるとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: ブリヂストンスポーツ株式会社
- 対象会社の名称: BRIDGESTONE TECNIFIBRE CO., LTD.
- 対象会社の事業内容: テニスボール製造販売
- 対象会社の所在地: タイ（Chonburi Province）
- 対象会社の資本金: 32百万バーツ（約109百万円）
- 対象会社の設立年月日: 2005年10月
- 対象会社の売上高: 544百万バーツ（2020年12月期）（約1,860百万円）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 相手先の意向により非公表とさせていただきます
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 33,411株（議決権の数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0株（議決権所有割合は記載なし）","revised_forecast":"86.8％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合（％）"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式取得に伴う当社の2022年３月期連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2021年12月６日
- 契約締結日: 2021年12月６日
- 実行日・効力発生日: 2021年12月22日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者機関の株式価値算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 子会社化する。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式を取得し、子会社化することについて決議」および「異動後の所有株式数 33,411株（議決権所有割合 86.8％）」と記載されています。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「タイのテニスボール事業会社の株式を取得し、子会社化する」と記載されています。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数 33,411株（議決権所有割合 86.8％）」と記載されています。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株」および「異動後の所有株式数 33,411株（議決権所有割合 86.8％）」と記載されています。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「対象会社の所在地として「Chonburi Province, Thailand」と記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要には名称、所在地、事業内容、資本金、設立年月日等が記載されていますが、上場市場や上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「議決権所有割合 86.8％」、「テニスボールの生産体制を強化」および「グローバルでテニス事業全体のさらなる成長」と記載されています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本株式取得に伴う当社の2022年３月期連結業績に与える影響は軽微」と記載されています。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「６．今後の見通し」では連結業績への影響が軽微である旨が記載されていますが、特別損益やのれんの記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせ」と記載されていますが、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり…株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたのでお知らせいたします」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額については、相手先の意向により非公表とさせていただきます」と記載されています。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者機関の株式価値算定にもとづき、双方協議のうえ公正妥当と考えられる金額に決定しております」と記載されています。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額については…非公表」と記載されていますが、対価の種類に関する記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「見出しおよび本文は「株式の取得」として記載されており、比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況」には取得価額の非公表のみが記載され、資金調達方法の記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方は「ブリヂストンスポーツ株式会社」とされ、大株主は「株式会社ブリヂストン 100％」と記載されていますが、相手方自身の上場状況は記載されていません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「相手方との関係について「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「当該会社の直前事業年度の売上高 544百万バーツ（2020年12月期）」および「経営成績、財政状況については相手先の意向により記載を一部省略」と記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社について開示されている財務数値は「直前事業年度の売上高」であり、利益については「記載を一部省略」とされています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「事業内容として「テニスボール製造販売」と記載されています。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「対象会社について「高い技術力により、高性能、高水準の品質」と記載され、「ブリヂストングループにおいて長年培われた技術を受け継ぎ、当社のものづくりの力を融合」としています。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自社工場製のラケット、ストリング、ストリンギングマシンと合わせて、テニスボールの生産体制を強化」と記載されています。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「影響は軽微」との記載および「開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせ」との記載はありますが、取引リスクの説明はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2021年12月６日」「契約締結日 2021年12月６日」「株式譲渡実行日 2021年12月22日（予定）」と記載されています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「公正妥当と考えられる金額に決定しております」および取得株式数、所有割合、実行日の各記載があります。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程として「株式譲渡実行日 2021年12月22日（予定）」が記載されていますが、実行条件の記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「第三者機関の株式価値算定にもとづき、双方協議のうえ」と記載されていますが、特別委員会やフェアネス・オピニオンに関する記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「株式取得後の所有割合と日程は記載されていますが、少数株主保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式を取得し、子会社化する」と記載されていますが、取引後の商号、代表者、従業員の扱いに関する記載はありません。」）