# ヨネックス（7906） 当社新潟工場における火災について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7906/disclosure/20211122439678
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-22
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7906

## 何が変わったか

2021年11月21日、ヨネックスの新潟工場第2南工場で火災が発生し、一部設備と排気ダクトが損傷しました。従業員2名が搬送されましたが軽症で、設備の復旧時期は未定です。

## 会社が挙げた理由

排気ダクトのメンテナンス中に出火したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社新潟工場における火災について
- 発生日: 2021年11月21日（日）午前11時30分頃
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ヨネックス株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 新潟工場第２南工場（テニスラケット製造／新潟県長岡市塚野山900-1）
- 原因: 排気ダクトのメンテナンス中に出火したもの
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点において、連結業績への影響は軽微と見込んでおりますが、今後、業績への重大な影響が見込まれると判断された場合には、速やかにお知らせいたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 関係省庁と連携のうえ早急な再発防止策の徹底を図る
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 関係省庁と連携のうえ早急な再発防止策の徹底を図るとともに、早期の復旧に努める。
- 続報の予定: 業績への重大な影響が見込まれると判断された場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点において、連結業績への影響は軽微と見込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当該工場の一部設備と排気ダクトの損傷を確認しております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点において、連結業績への影響は軽微と見込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績影響について「軽微と見込んでおります」とする記載はあるが、金額や利益・売上との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「発生場所　新潟工場第２南工場（テニスラケット製造／新潟県長岡市塚野山900-1）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当該設備の復旧時期は現時点で未定です」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「業績への影響については「軽微と見込んでおります」と記載されているが、継続企業や債務履行への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「連結業績への影響は軽微と見込んでおります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「業績影響について「軽微と見込んでおります」とする記載はあるが、会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年11月21日（日）午前11時30分頃」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「新潟工場第２南工場（テニスラケット製造／新潟県長岡市塚野山900-1）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年11月21日（日）午前11時30分頃」および「従業員２名が病院へ搬送されました」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「これまでの状況につきまして、下記の通りお知らせいたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「早急な再発防止策の徹底を図るとともに、早期の復旧に努めてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「すでに一部報道されておりますが」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社新潟工場における火災について」として発生状況を初めて報告している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績への重大な影響が見込まれると判断された場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「関係省庁と連携のうえ」との記載はあるが、第三者委員会等の設置記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「復旧時期は現時点で未定です」および「連結業績への影響は軽微と見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「原因につきましては排気ダクトのメンテナンス中に出火したものです」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題の「当社新潟工場における火災について」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は発生日時、場所、被害状況、原因・対策、業績影響を記載しているが、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「関係省庁と連携のうえ」との記載はあるが、期限付きの義務は記載されていない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「すでに一部報道されておりますが」との記載はあるが、会社の開示手続き上の問題は記載されていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「今後、関係省庁と連携のうえ早急な再発防止策の徹底を図る」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「近隣の皆様ならびに関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけし、深くお詫び申し上げます」」）