# ソノコム（7902） 当社の取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7902/disclosure/20260625579946
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-25
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企業ページ: https://komori.app/company/7902

## 何が変わったか

当社は、取締役3名と従業員95名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式27,000株を処分することを決議した。払込金額の総額は2,859万3,000円で、取締役・従業員への金銭報酬債権を現物出資として充当する。

## 会社が挙げた理由

取締役については、当社株式を所有することで企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、取締役と株主との価値共有を進めるため。従業員については、経営参画意識を高めて企業価値の持続的な向上を目指し、継続的な勤務を促すため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式27,000株（取締役3名3,000株、従業員95名24,000株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,059円
- 発行価額の総額: 28,593,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額28,593,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限解除まで専用口座で保管・維持する。
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加率はnot_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"0%","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,059円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 対象取締役：払込期日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日まで。対象従業員：2026年7月24日から2027年7月23日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役は、本役務提供期間に継続して取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任・退職または死亡の場合は在任期間に応じて解除。対象従業員は、譲渡制限期間中に継続して従業員の地位にあることを条件に期間満了時に全部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。対象従業員が譲渡制限期間満了前に定年退職・死亡以外の理由で退職した場合。組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 対象取締役3名・3,000株、対象従業員95名・24,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計28,593,000円。対象取締役に対する報酬枠は年額30百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社の取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、以下の通り、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…本自己株式処分…を行うことについて決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「処分対象が「自己株式」であること。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲渡制限付株式報酬制度…を導入することを、2024年5月17日の取締役会で決議」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「金銭報酬債権…を支給することを決議」「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 28,593,000円」「金銭報酬債権合計28,593,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「対象取締役3名及び対象従業員95名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度Ⅰ及び本制度Ⅱに基づき…割当対象者98名が…本金銭報酬債権の全部を現物出資」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先…当社取締役…3名」「当社従業員95名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「対象取締役3名及び対象従業員95名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,059円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき1,059円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」「譲渡制限が解除されるまでの間…専用口座に保管・維持」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「退任又は退職する日まで」「継続して当社の従業員の地位にあったことを条件」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…処分することを決議」」）