# ソノコム（7902） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7902/disclosure/20260512525974
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7902

## 何が変わったか

2026年3月期は、需要拡大を背景に増収・大幅増益となった。一方、2027年3月期は売上高が横ばい、営業利益などは減益となる見通し。

## 会社が挙げた理由

AIサーバーやデータセンター、スマートフォン向け部品の需要が堅調に推移したことに加え、高付加価値製品の開発、高精度製品の安定生産、生産効率の向上に取り組んだ。営業利益は売上高の増加、経常利益は為替の影響等による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":2712,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 営業利益: {"value":332,"unit":"百万円","yoy_pct":64.6}
- 経常利益: {"value":459,"unit":"百万円","yoy_pct":39.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":304,"unit":"百万円","yoy_pct":44.5}
- １株当たり当期純利益: 83.86円
- 売上高営業利益率: 16.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"92.1%","前期末":"93.5%"}
- 総資産: {"value":10144,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9344,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":524,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-256,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-43,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4143,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5},"営業利益":{"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.8},"経常利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.4},"純利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":13,"change":1,"change_rate":8.3,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":"15.5%","次期予想":"24.9%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":172229,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益：受取弁済金513千円。特別損失は記載なし。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年3月27日開催の取締役会で、マクセル株式会社のEF2事業を吸収分割により承継する新設会社の全株式を取得し、子会社化することを決議。2026年7月1日に株式取得を予定し、取得議決権比率は100%。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":5000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1361652,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: AIサーバー、データセンター、スマートフォンなど情報通信関連向け部品の需要が堅調に推移し、売上高が増加した。高付加価値製品の開発、高精度製品の安定生産、生産効率の向上にも取り組み、営業利益は売上高の増加により、経常利益は為替の影響等により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年3月期 決算短信」と記載され、業績の対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高12.0%増、営業利益64.6%増、経常利益39.9%増、当期純利益44.5%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比12.0%増、営業利益は同64.6%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益332百万円、経常利益459百万円、当期純利益304百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は190百万円、対前期増減率は△42.8%。当期営業利益は332百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は12.00円、2027年3月期予想は13.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2026年3月期の配当性向は15.5%、2027年3月期予想は24.9%。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「受取弁済金」513千円、特別利益合計513千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、スクリーン印刷用のマスク製造及び販売を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2026年3月期の売上高営業利益率は16.9%、2025年3月期は8.3%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期92.1%、2025年3月期93.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期524百万円、2025年3月期△79百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ＡＩサーバーやデータセンター向けの部品やスマートフォンなどの情報通信関連向けの部品の需要が堅調に推移」し、「売上高の増加に伴い営業利益」が増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「製品売上高23億14百万円（前事業年度比12.7％増）、商品売上高3億98百万円（同7.7％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「個人消費や設備投資を中心に国内需要は底堅く推移」「各種原材料価格が高騰」「電子部品業界」に関する記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加いたしました」と記載する一方、見通しについて「推移することが予想されます」「見込んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年4月1日～2026年3月31日、通期実績と2027年3月期予想の金額・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格や原材料価格の高騰に加え、米国の貿易政策や中国経済の停滞、地政学リスク等」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「マクセル株式会社が営むEF2事業を吸収分割により承継する新設会社の全株式を取得し、子会社化する」ことを記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無 無」「決算説明会開催の有無 有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）