# ソノコム（7902） マクセル株式会社分割子会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7902/disclosure/20260327591351
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7902

## 何が変わったか

ソノコムは、マクセルがEF2事業を吸収分割して設立する株式会社ノアの全株式を取得し、子会社化する。基準価額は約9.3億円で、最終的な取得価額は運転資本等の調整後に決まる。

## 会社が挙げた理由

マクセルのEF2事業が持つ高度な精密微細加工技術と顧客基盤を取り込み、既存事業とのシナジー、精密加工領域での競争力強化および事業領域の拡大を図るため。グループ一体となった運営により、中長期的な企業価値向上を目指すとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式取得
- 相手方の名称: マクセル株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社ノア
- 対象会社の事業内容: EF2 (Electro-Fine-Forming) 事業
- 対象会社の所在地: 福岡県田川郡福智町
- 対象会社の資本金: 10,000,000 円（予定）
- 対象会社の設立年月日: 2026 年４月上旬（予定）
- 対象会社の売上高: 2,175 百万円（2025 年３月期、承継対象事業の経営成績）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 94,171 百万円（2025 年３月31日現在、相手方マクセル株式会社）
- 取得価額: 本件株式取得の対価 約 930,000,000 円（基準価額。今後、運転資本等の調整を経て最終的な取得価額が決定）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: １株（議決権の数：１株）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"100%","change":"100ポイント増","change_rate":"算定不可（異動前が0%）","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社の業績に与える影響については現在精査中。2027 年 3 月期第 2 四半期より連結決算に移行する予定で、連結業績予想は今後数値が確定次第お知らせする。
- 取締役会決議日: 2026 年 3 月 27 日
- 契約締結日: 2026 年 3 月 27 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 7 月中（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: グループ一体となった運営を行う予定。対象会社の代表者は代表取締役社長 國増俊男。従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「対象会社の全株式を取得し、子会社化すること」および「取得後の所有株式数　１株（議決権の数：１株、議決権所有割合：100%）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「マクセル株式会社が営むEF2事業を吸収分割により承継する新設会社の全株式を取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「取得後の所有株式数　１株（議決権の数：１株、議決権所有割合：100%）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「取得前の所有株式数　０株（議決権の数：０個、議決権所有割合：０%）」および「取得後の所有株式数　１株（議決権の数：１株、議決権所有割合：100%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「福岡県田川郡福智町福智町」および相手方所在地「京都府乙訓郡大山崎町」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に本件による上場廃止・上場維持に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本件株式取得の対価 約 930,000,000 円」および「売上高 2,175 百万円（2025 年３月期）」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件による当社の業績に与える影響については現在精査中であります」および「連結業績予想につきましては、今後数値が確定次第お知らせいたします」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に特別損益またはのれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027 年 3 月期第 2 四半期より連結決算に移行する予定」および「連結業績予想につきましては、今後数値が確定次第お知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年 3 月 27 日開催の取締役会において…決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「本件株式取得の対価 約 930,000,000 円（※本金額は基準価額であり、今後、運転資本等の調整を経て最終的な取得価額が決定されます）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中にDCF法、市場株価法、第三者算定機関などの記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には「合併比率」または「株式交換比率」の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に取得資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方の名称・所在地・事業内容等は記載されているが、上場区分の記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「当社と当該会社との間には、製品の売買取引等の継続的な取引関係があります」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「承継事業の経営成績（2025 年３月期）売上高 2,175 百万円」および「資産合計 1,421 百万円、負債合計 495 百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「承継事業について「売上高 2,175 百万円」の記載はあるが、営業利益・当期純利益の記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「EF2（Electro-Fine-Forming）事業（精密微細加工製品の製造・販売）」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「EF2 事業における高度な精密微細加工技術および顧客基盤を譲り受けることで」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件株式取得により、グループ一体となった運営を行うことで」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後、運転資本等の調整を経て最終的な取得価額が決定されます」および「業績に与える影響については現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 3 月 27 日」「契約締結日 2026 年 3 月 27 日」「株式譲渡実行日 2026 年 7 月中（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「本金額は基準価額であり、今後、運転資本等の調整を経て最終的な取得価額が決定されます」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「グループ一体となった運営を行う」および対象会社概要の「代表取締役社長 國増俊男」」）