# マツモト（7901） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7901/filing/2025-fy 提出日: 2026-07-22 対象期間: 2025-05-01 〜 2026-04-30 企業ページ: https://komori.app/company/7901 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YRR3.pdf ## 要点 当期（2025年5月1日〜2026年4月30日）では、学校アルバムと一般商業印刷の売上はいずれも減少した一方で、労務費や減価償却費の減少等により赤字幅が縮小し、当期純利益155,955千円を計上しました。あわせて、投資活動で資金を得つつ、短期借入や社債の発行等で資金調達を行い、継続企業の前提に関する重要な疑義がある旨と、その解消策が記載されています。 ## 事業 印刷物の製造販売を主たる事業とし、学校向け卒業記念アルバムを主要製品とするとともに、ポスター・カタログ・パンフレット等の一般商業印刷物、デジタル写真アルバム、自費出版、印刷通信販売、写真プリント販売等のインターネット関連事業を手掛けています。企画・製版・印刷・製本の一貫生産体制を有し、関係会社・関連事者との継続的な関係はないため、事業系統図の記載を省略しています。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 33百万円 - フリーキャッシュフロー: 3億円 - 従業員数: 164人 ## セグメント - 学校アルバム / 売上高 17億円 - 一般商業印刷 / 売上高 4億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-07-22提出書類で、既存の原材料（紙・インキ・ニス）、主要工場（松原・猿喰・社ノ木・高浜）、および販売拠点（東京・名古屋・福岡営業所）への言及があり、あわせて新たにデザインセンター（製版設備）を製造拠点として追加。 - + デザインセンター ### 戦略的賭け 提出書類（2026-07-22）において、既存の重点施策である高性能インクジェットプリンターの本格稼働、AI編集ソフト開発、ホログラム印刷の投入、デジタル写真アルバム等のオンライン事業拡大、Web3.0事業（ブロックチェーン/NFT関連の可能性がある記載含む）の言及が再確認された。加えて、DAT（Digital Asset Treasury）構想の推進と、教育分野の知見・学校ネットワークを活用した新サービス検討・提携が新たに具体名として追加された。 - + DAT構想の推進 - + 学校ネットワーク新サービス検討 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-07-22）で、既存の需要・市場構造（少子化、デジタル化による紙媒体需要減、インターネット関連事業の比率引上げ）に関する言及を更新した。あわせて、イラン情勢の緊張、脱炭素対応（LED・太陽光）、およびリース会計基準（IFRS16ベース）の適用開始予定が新たに外部要因として確認できるため新規追加した。 - + イラン情勢緊張による経済影響 - + LED置換と太陽光発電による脱炭素 - + リース会計基準のIFRS16適用予定 ### 製品 提出書類（2026-07-22）では、主力の「学校アルバム」「一般商業印刷」に加え、インターネット関連の「デジタル写真アルバム」「写真プリント販売」「自費出版サービス」「印刷通販」「Web3.0関連事業」、および「ホログラム印刷」について言及があります。また「AIを用いたアルバム原稿編集ソフトウェア」「DAT構想」が新たに明示されました。 - + AI原稿編集ソフトウェア - + DAT構想 ### 技術 本書類（提出日2026-07-22）では、印刷とITの融合の中核として「最新型高性能インクジェットプリンターの本格稼働」「AIを用いたアルバム原稿編集ソフトウェアの開発推進」「ホログラム印刷の両部門投入計画」「最新のコンピュータシステムの活用」、さらに「蛍光灯のLED一斉置換（CO2削減見込み）」と「高浜工場屋上への太陽光発電パネル設置」が新たに言及された。あわせて、Web3.0/DAT構想に関する言及が既存のブロックチェーン系技術エントリに追記される。 - + 高性能インクジェット印刷 - + 高浜工場太陽光発電 ### 資本配分 当事業年度の設備投資（生産能力増強・効率化・合理化・品質向上）と無配方針（内部留保で設備投資等へ回す方針）の記載があり、既存エントリを更新した。加えて、重要な研究開発費が0円である旨、省エネ・脱炭素目的のLED一斉置換と太陽光パネル設置、社債（利率2.625%、2028年償還）の開示に基づき新規エントリを追加した。 - + 重要な研究開発費0円 - + LED一斉置換と太陽光導入 - + 社債2億円の発行と償還 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-07-22）で、人材指標の継続開示が確認された。あわせて、印刷とITの融合に関する設備・ソフト・印刷技術の具体施策（高性能インクジェットの本格稼働、AI編集ソフト開発、ホログラム印刷導入計画）や、DAT構想、Web3.0事業拡充の方針が新たに能力構築項目として登場したため追記・追加した。 - + 最新型高性能インクジェット稼働 - + AIアルバム原稿編集ソフト開発 - + ホログラム印刷の導入計画 - + DAT構想のパートナー連携推進 - + Web3.0事業等のインターネット拡充 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-07-22）では、リースに関する会計基準（IFRS16ベースの単一モデル）を2028年4月期期首から適用予定とする方針、ならびにCO2削減施策（LED置換・太陽光発電）と人的資本（外部研修機関への派遣開始）、および監査役会・取締役会運営等のガバナンス運用が記載されるとともに、取締役会の取締役数が取締役3名で構成として開示されています。 - + リース会計基準IFRS16適用 - + 外部研修機関派遣 ## 会社自身の言葉 ### 脱炭素・環境対応（LED/太陽光など） - 「CO2削減の取り組み: 本社・自社工場の蛍光灯をLEDへ一斉置換、太陽光発電パネルを高浜工場屋上へ設置。LED置換により年間約45トンのCO2削減見込み（杉の木換算約3,000本分の植樹効果）。」 — LED一斉置換や太陽光発電パネル設置によるCO2削減効果を示す内容。 - 「本社・自社工場の蛍光灯をLEDへ一斉置換、太陽光発電パネルを高浜工場屋上へ設置。LED置換により年間約45トンのCO2削減見込み」 — LED置換・太陽光発電パネル設置による年間CO2削減見込みの説明。 - 「太陽光発電パネルを高浜工場屋上へ設置。」 — 高浜工場屋上への太陽光発電パネル設置の記載。 - 「LED置換により年間約45トンのCO2削減見込み（杉の木換算約3,000本分の植樹効果）。」 — LED置換による年間約45トンのCO2削減見込みと植樹効果の説明。 - 「本社・自社工場の蛍光灯をLEDへ一斉置換、太陽光発電パネルを高浜工場屋上へ設置。」 — LED置換と太陽光発電パネル設置（本社・自社工場／高浜工場屋上）の具体。 ### ガバナンス・監査体制（取締役会/監査役会/監査法人） - 「取締役会は代表取締役社長 松本大輝を議長とし、取締役3名で構成（松本大輝、柳川尚、杉本佳彦）。」 — 取締役会の議長や構成員（取締役3名）についての記載。 - 「監査役会制度を採用。監査役は常勤1名、社外監査役2名（合計3名）。」 — 監査役会制度と監査役（常勤1名・社外2名）の体制。 - 「取締役会は月1回定時開催、必要に応じて臨時開催。」 — 取締役会の開催頻度（定時月1回、必要に応じ臨時）。 - 「EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任。監査役会は年次・半期にわたり会計監査人と連携。」 — 会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）と監査役会との連携。 - 「東京証券取引所の独立役員として指定済み」 — 独立役員としての指定（東京証券取引所の独立役員）。 ### 事業戦略・成長（インターネット/DAT/Web3.0、AI、ホログラム） - 「当社の主力である学校アルバムは少子化の進行により市場規模が縮小。学校アルバム売上は前期比0.2%減の1,721百万円。」 — 学校アルバムが少子化で市場縮小し、売上が減少している旨。 - 「学校アルバム（学校アルバム部門の売上高は前事業年度比0.2%減の1,721百万円）」 — 学校アルバム部門の売上高（前期比減）に関する記載。 - 「AIを用いたアルバム原稿編集ソフトウェアの開発を推進し、省力化・生産性向上を図る方針。」 — AIを用いたアルバム原稿編集ソフトウェア開発による省力化・生産性向上方針。 - 「インターネット関連事業としてデジタル写真アルバム、写真プリント販売、自費出版サービス、印刷通販、Web3.0事業等の拡充を目指す。」 — インターネット関連事業（デジタル写真アルバム等）の拡充目標。 - 「ホログラム印刷の導入を学校アルバム・一般商業印刷の両部門に投入する計画。」 — ホログラム印刷を学校アルバム・一般商業印刷の両部門に投入する計画。 - 「最新型高性能インクジェットプリンターの本格稼働による小ロット・短納期対応の強化。」 — 最新型高性能インクジェットプリンター本格稼働による小ロット・短納期対応強化。 - 「ペーパーメディア需要の減少・デジタル化の加速を背景に、インターネット関連事業の比率を高めることで需要の変化へ対応。」 — ペーパーメディア需要減・デジタル化を背景にインターネット関連事業比率を高める方針。 - 「DAT（Digital Asset Treasury）構想の推進、学校アルバム事業で蓄積した教育分野の知見を活用した新サービスの検討・パートナーとの連携を推進。」 — DAT構想推進と教育分野の知見・パートナー連携による新サービス検討。 - 「教育分野での知見と学校ネットワークを活用した新サービスの検討・提携を急速に進める。」 — 教育分野の知見や学校ネットワークを活用した新サービス検討・提携の推進。 - 「Web3.0事業等の拡充を目指す。」 — Web3.0事業等の拡充を目指す方針。 ### 投資・資金・契約・設備（設備投資/主要設備/社債/リース） - 「設備投資として33百万円を実施。高性能インクジェットプリンターを活用した生産能力の強化を推進。」 — 設備投資（33百万円）と高性能インクジェットプリンターによる生産能力強化の記載。 - 「松原工場（北九州市門司区） 用途: 印刷及び製本設備」 — 松原工場の用途（印刷及び製本設備）。 - 「猿喰工場（北九州市門司区） 用途: 製版及び印刷設備」 — 猿喰工場の用途（製版及び印刷設備）。 - 「社ノ木工場（北九州市門司区） 用途: 企画、製本及びオンデマンド印刷設備」 — 社ノ木工場の用途（企画、製本及びオンデマンド印刷設備）。 - 「高浜工場（北九州市小倉北区） 用途: オンデマンド印刷及び製本設備」 — 高浜工場の用途（オンデマンド印刷及び製本設備）。 - 「リースに関する会計基準の適用開始予定日: 2028年4月期の期首から適用予定（IFRS16ベースの単一モデルを導入する方向）。適用影響は現時点で評価中。」 — リース会計基準の適用開始予定（2028年4月期期首、影響は評価中）。 - 「配当は無配。今後は内部留保を充実させ、設備投資等へ回す方針。」 — 配当は無配で、内部留保を設備投資等に回す方針の記載。 - 「紙: 金額 60,579 千円（換算後: 60,579,000 円）」 — 原材料（紙）の金額の記載。 - 「インキ: 金額 8,290 千円（換算後: 8,290,000 円）」 — 原材料（インキ）の金額の記載。 - 「当事業年度の設備投資は33百万円（33,000,000 円）。目的は生産能力増強・生産効率化・合理化・製品品質の向上。」 — 設備投資33百万円の目的（能力増強・効率化・合理化・品質向上）。 - 「デザインセンター（北九州市門司区） 用途: 販売、デザイン及び製版設備」 — デザインセンターの用途（販売、デザイン及び製版設備）。 - 「ニス: 金額 3,256 千円（換算後: 3,256,000 円）」 — 原材料（ニス）の金額の記載。 - 「Iran情勢の緊張等、国際情勢の変化が世界経済・企業活動に影響を及ぼす可能性がある。」 — イラン情勢の緊張等の国際情勢が世界経済・企業活動に影響しうる旨。 - 「重要な研究開発費の発生はなし（0円相当）。」 — 当事業年度の重要な研究開発費が発生なし（0円相当）。 - 「社債 200,000 千円（利率 2.625%、発行日 2025-10-10、償還日 2028-10-10、財務制限条項あり）」 — 社債の概要（200,000千円、利率2.625%、償還日等、財務制限条項あり）。 - 「東京営業所、名古屋営業所、福岡営業所」 — 東京営業所・名古屋営業所・福岡営業所の記載。 - 「企画・製版・印刷・製本の一貫生産体制を有し、最新のコンピュータシステムを駆使して高品質・高効率の製品を生産しています。」 — 企画・製版・印刷・製本の一貫生産体制と最新コンピュータシステムの活用。 ### 人材・教育・運営（従業員/教育/配当方針の背景） - 「従業員数: 164名（2026年4月30日現在、1年平均雇用人員） 平均年齢: 45歳 平均勤続年数: 5年7か月 平均年間給与: 4,250千円 平均年間給与の対前事業年度増減率: 2.5% 従業員の給与・福利厚生については市場水準・職責・役割・業務成果・技能・品質貢献度等を総合的に勘案して決定」 — 従業員数や平均年齢・勤続年数・平均年間給与等、給与決定の考え方。 - 「人材・教育: 外部教育・研修機関への派遣を開始し、従業員教育を社内研修と並行して実施。」 — 外部教育・研修機関への派遣開始と社内研修の並走による従業員教育。