# マツモト（7901） 2027年4月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7901/disclosure/20260827527053
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7901

## 何が変わったか

2027年4月期第1四半期は、売上高が前年同期比0.6％減となった一方、労務費・人件費の削減などにより営業損失、経常損失、四半期純損失はいずれも前年同期より縮小した。また、資金繰りへの懸念から継続企業の前提に重要な不確実性があると開示した。

## 会社が挙げた理由

学校アルバム部門は期首時点の受注残高の減少等により減収となった。損益は主として労務費・人件費の削減により改善した。継続企業の前提に関する不確実性については、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス、売上債権の回収と支払いの季節的なずれ、資金繰りへの懸念が理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2027年4月期第1四半期決算短信（非連結）
- 発生日: 2026年7月31日（当第1四半期会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社マツモト（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 学校アルバム部門、一般商業印刷部門
- 原因: 学校アルバム部門は期首時点の受注残高の減少等、一般商業印刷部門は大口顧客に対する販売価格の見直しやイベント写真販売の増加。損益改善は主として労務費・人件費の削減による。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス、売上の季節集中および資金繰りへの懸念。
- 業績への影響額: 営業損失96,589千円、経常損失99,857千円、四半期純損失100,301千円
- 計上する会計期間: 2027年4月期第1四半期累計期間（2026年5月1日～2026年7月31日）
- 業績予想への影響: 通期の業績見通しは概ね予想通りに推移しており、2026年6月15日発表の業績予想から変更なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 経営責任の明確化を目的として代表取締役報酬の40％減額を実施
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 学校アルバム販売価格の適正化、労務費及び人件費の削減、拠点の集約・売却等による効率化を進める。新規設備投資は当面の間、更新投資のみとする。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当第１四半期末日後1年内の資金繰りに懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「全売上高は、前年同四半期累計期間比0.6％減」および「各損益は前年同四半期累計期間と比較して改善が進んでおります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点におきましては2026年6月15日発表『2026年4月期決算短信〔日本基準〕（非連結）』の業績予想から変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高 380,536」および「四半期純損失（△） △100,301」（単位：千円）」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社では、当該状況を解消すべく次の施策を行うこととしております。」および「全社的な価格改定方針」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「一部工場やオフィスの統合を行い、資産の圧縮や製造工程の効率化を計画しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「当第１四半期末日後1年内の資金繰りに懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失（△） △96,589」「経常損失（△） △99,857」「四半期純損失（△） △100,301」（単位：千円）」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期累計期間（自 2026年５月１日 至 2026年７月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期会計期間（2026年７月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社マツモト」および「学校アルバム部門」「一般商業印刷部門」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期累計期間（自 2026年５月１日 至 2026年７月31日）」および損益計算書の金額記載」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「経営成績に関する説明」および「四半期財務諸表及び主な注記」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られていないものもある」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2027年4月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題および本文に「続報」「進捗報告」等の記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「重要な後発事象」は「該当事項はありません。」としており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制に関する記載はなく、対応策として「当社では、当該状況を解消すべく次の施策を行う」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「原材料価格や物流費等の高騰」および「少子化の進行に伴う競争環境の変化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題「株式会社マツモト…第1四半期決算短信（非連結）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文および注記に訴訟・行政処分・当局調査に関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限・改善期限に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正・取消に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「対応策として「学校アルバム販売価格の適正化」「労務費及び人件費の削減」「拠点の集約・売却等による効率化」を記載」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「経営責任の明確化を目的として代表取締役報酬の40％減額を実施いたします。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に株主・顧客・関係者への謝罪に関する記載なし」）