# マツモト（7901） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7901/disclosure/20260615570814
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-15
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/7901

## 何が変わったか

2026年7月23日開催予定の定時株主総会での選任を前提に、会計監査人をEY新日本有限責任監査法人から佳生監査法人へ交代する。現任監査法人は任期満了により退任する予定。

## 会社が挙げた理由

現任監査法人の監査継続期間が長期にわたること、当社の事業規模に適した監査対応、監査費用の相当性を考慮し、監査体制、専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、佳生監査法人が適任と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2026年7月23日（予定）
- 認知日・通知受領日: 2026年6月15日（異動を行うことを決議した日）
- 対象となる主体: 株式会社マツモト（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 就任する会計監査人：佳生監査法人、退任する会計監査人：EY新日本有限責任監査法人
- 原因: 現任監査法人の監査継続期間が長期にわたること、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性を考慮したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年7月23日開催予定の第38回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、同株主総会終結の時をもってEY新日本有限責任監査法人が退任し、佳生監査法人を選任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「会計監査人の選任について」および「2026年7月23日開催予定の第38回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議する」と記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「新たに佳生監査法人を会計監査人として選任するものです」と記載されている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「監査報酬については「監査費用の相当性」「監査報酬の水準等」と記載されているが、業績への影響額は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「会計監査人の異動に関するお知らせ」として、就任する佳生監査法人と退任するEY新日本有限責任監査法人が特定されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の異動、選任理由および株主総会への付議について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査報酬の水準等」との記載はあるが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「異動年月日（予定）2026年7月23日（第38回定時株主総会開催予定日）」との記載はあるが、会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月15日開催の監査役会」「異動年月日（予定）2026年7月23日」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 佳生監査法人」「名称 EY新日本有限責任監査法人」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「異動年月日（予定）2026年7月23日」と記載されている一方、業績影響額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文は「以 上」で終了しており、別資料への参照は記載されていない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年7月23日開催予定の第38回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「会計監査人の異動に関するお知らせ」となっている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」その他の過去開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は株主総会への付議予定を記載した後、「以 上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の選任・退任と監査役会の意見を記載しており、第三者調査体制には言及していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動年月日（予定）2026年7月23日」「会計監査人の候補者」と記載される一方、「決議いたしました」とも記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「現任監査法人の監査継続期間が長期にわたることや、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性を考慮」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年6月15日開催の監査役会において…決議」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の手続きは「定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議する」ことであり、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計監査人の異動理由と選任手続きについて記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動理由として「現任監査法人の監査継続期間が長期にわたること」「監査費用の相当性」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の選任・退任と監査役会の意見を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）