# マツモト（7901） 2026年4月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7901/disclosure/20260611568654
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-15
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/7901

## 何が変わったか

2026年4月期は、売上高が減少した一方、コスト削減や保険解約返戻金などにより当期純利益155,955千円を計上し、前期の純損失から黒字に転じた。ただし、営業損失・経常損失が続き、資金繰りに懸念があるため、継続企業の前提に重要な不確実性が残っている。

## 会社が挙げた理由

学校アルバム部門では少子化と価格競争、一般商業印刷部門ではペーパーメディア需要の変化により売上が減少した。一方、採用抑制による労務費の減少、前期の減損損失計上に伴う減価償却費の減少、保険解約返戻金や固定資産・投資有価証券の売却益などにより損益が改善した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年4月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
- 発生日: 2026年4月30日（当事業年度末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社マツモト
- 対象拠点・対象製品: 学校アルバム部門、一般商業印刷部門
- 原因: 学校アルバム部門では少子化の進行による市場規模の縮小、印刷不況下での価格競争激化、原材料価格や物流費等の高騰、一般商業印刷部門ではペーパーメディア需要の変化。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスにより当事業年度末日後1年内の資金繰りに懸念があること。
- 業績への影響額: 当期純利益155,955千円、営業損失159,327千円、経常損失84,893千円。特別利益246,768千円、特別損失4,140千円を計上。
- 計上する会計期間: 2025年5月1日から2026年4月30日までの事業年度
- 業績予想への影響: 2027年4月期は売上高2,186百万円、営業利益32百万円、経常利益10百万円、当期純利益48百万円を予想。第2四半期累計期間の業績予想は開示せず、業績予想の修正が必要になった場合は速やかに開示する方針。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ① 学校アルバム販売価格の適正化による収益の改善
② 労務費及び人件費の削減
③ 拠点の集約・売却等による効率化
- 役員の責任: 経営責任の明確化を目的として代表取締役報酬の40％減額を実施
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 不採算取引の見直し、適正な価格改定の推進、早期入稿施策による生産負荷の平準化、生産拠点の再編、業務プロセスの見直し、制作工程の標準化・デジタル化・AI等の新技術の活用を進める。2027年4月期は売上高2,186百万円、営業利益32百万円、経常利益10百万円、当期純利益48百万円を予想。
- 続報の予定: 2027年4月期の業績予想は、今後の進捗状況を踏まえ、業績予想の修正が必要になった場合は速やかに開示する方針。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当事業年度末日後1年内の資金繰りに懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業損失159百万円、経常損失84百万円」「当期純利益155百万円」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「第２四半期累計期間の業績予想は開示せず、通期業績予想のみを開示しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高 2,126,156」「当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 155,955」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の売上高は、学校アルバム部門と一般商業印刷部門とで構成されております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「当事業年度末日後1年内の資金繰りに懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当期純利益又は当期純損失（△） 155,955」「特別損失合計 4,140」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「自 2025年５月１日 至 2026年４月30日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当事業年度末日後1年内」「至 2026年４月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社マツモト」「学校アルバム」「一般商業印刷」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年５月１日 至 2026年４月30日」「売上高2,126百万円」「当期純利益155百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2027年４月期は売上高2,186百万円、営業利益32百万円、経常利益10百万円、当期純利益48百万円と予想しております。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの対応策は実施途上であり」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載なし」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較に関する記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の修正が必要になった場合は速やかに開示する方針です。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「関係当事者との最終的な合意が得られていないものもあるため」「重要な不確実性が存在するものと認識しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「少子化の進行による市場規模の縮小」「ペーパーメディア需要の変化」「原材料価格や物流費等の高騰」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題「株式会社マツモト（7901）2026年4月期決算短信（非連結）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去開示の訂正・取消・提出遅延に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「① 学校アルバム販売価格の適正化による収益の改善」「② 労務費及び人件費の削減」「③ 拠点の集約・売却等による効率化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「経営責任の明確化を目的として代表取締役報酬の40％減額を実施いたします。」」）