# マツモト（7901） 日本円ステーブルコイン「JPYC」を手掛けるJPYC株式会社と新DAT構想におけるステーブルコインの実証実験に向けた基本合意書（MOU）を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7901/disclosure/20260316582697
種別: 業務提携
開示日: 2026-03-16
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7901

## 何が変わったか

マツモトが、JPYC株式会社と、DAT構想で日本円ステーブルコイン「JPYC」を使った社会実験や事業化について協議する基本合意書を締結した。今後、実証実験の立ち上げやステーブルコインの活用方法、収益化を検討する。

## 会社が挙げた理由

マツモトのDAT構想とJPYC株式会社のステーブルコイン技術を組み合わせ、社会実装に向けた実証実験および将来的な事業化の可能性について協議を進めるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: JPYC株式会社
- 提携先の事業内容: 電子決済手段の発行及び償還、ステーブルコイン等ブロックチェーンに関する コンサルティング、他
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: JPYC のステーブルコインを利用した DAT 構想実現に向けての社会実験の早期立ち上げ、ステーブルコインのインセンティブとしての設計構築の協議、DAＴ構想収益化に向けての協議の推進
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年3月16日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「ステーブルコインを活用した社会実験および事業化の可能性について協議を進めることを目的とした基本合意書（Memorandum of Understanding：MOU）」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に出資額・取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「① JPYC のステーブルコインを利用した DAT 構想実現に向けての社会実験の早期立ち上げ」「② ステーブルコインのインセンティブとしての設計構築の協議」「③ DAＴ構想収益化に向けての協議の推進」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 検討段階（原文: 「「今後、両社は本基本合意に基づき、ステーブルコインを活用した社会実験の実施に向けた具体的な検討を進める」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: これから検討（原文: 「「DAT 構想の事業化およびサービス展開の可能性について協議を進めてまいります」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「JPYC株式会社について「代表取締役社長：岡部 典孝」および事業内容の記載はあるが、コメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「【JPYC 株式会社】本所在地：東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB 内」「代表者：岡部 典孝」「電子決済手段の発行及び償還、ステーブルコイン等ブロックチェーンに関する コンサルティング、他」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本所在地：東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB 内」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「社会実験の早期立ち上げ」「DAT 構想の事業化およびサービス展開の可能性について協議」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「基本合意（MOU）に基づき、両社は以下の事項について協議および検討を進めてまいります」として①〜③を列挙。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2026 年３月１６日」「基本合意書（MOU）を締結いたしました」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に株式の保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「社会実験の早期立ち上げ」「設計構築の協議」「収益化に向けての協議の推進」と記載されているが、数値目標はない。」）