# マツモト（7901） 2026年4月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7901/disclosure/20260220566695
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-16
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7901

## 何が変わったか

2026年4月期第3四半期累計の売上高は前年同期比7.2％減少しました。一方、損失は前年同期より縮小したものの、資金繰りへの懸念から継続企業の前提に関する重要な不確実性があると開示しています。

## 会社が挙げた理由

学校アルバム部門は期首時点の受注残高の減少、一般商業印刷部門はペーパーメディア需要の変化の影響で売上が減少しました。損失は、採用抑制による労務費の減少、前期の減損損失計上に伴う減価償却費の減少、保険解約などの収益計上により縮小しました。継続企業の前提に関する懸念については、継続的な手元資金の減少と季節的な資金需要が理由とされています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: 2026年1月31日（当第3四半期会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社マツモト（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 学校アルバム部門、一般商業印刷部門
- 原因: 学校アルバム部門では期首時点の受注残高の減少、一般商業印刷部門ではペーパーメディア需要の変化が売上減少の要因となった。また、物価上昇による製造コスト上昇、少子化による過当競争、継続的な手元資金の減少および季節的な資金需要が記載されている。
- 業績への影響額: 営業損失550,552千円、経常損失473,553千円、四半期純損失227,678千円。特別損失として投資有価証券売却損4,140千円を計上。
- 計上する会計期間: 2026年4月期第3四半期累計期間（2025年5月1日～2026年1月31日）
- 業績予想への影響: 2025年6月13日発表の業績予想から変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 学校アルバム販売価格の適正化、営業費用の削減、自社保有資産の売却や遊休不動産の賃貸等による資金調達を進める。新規設備投資は当面の間、更新投資のみとする。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当第３四半期末日後1年内の資金繰りに懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、前年同四半期累計期間比7.2％減」および「各損益は前年同四半期累計期間と比較して改善が進んでおります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「通期の業績見通しにつきましては、現時点におきましては2025年6月13日発表『2025年4月期決算短信〔日本基準〕（非連結）』の業績予想から変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高657,865千円」「四半期純損失（△）△227,678千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社売上高のおよそ80％を占める学校アルバム部門」および「財務諸表は継続企業を前提として作成しており」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売等の停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「当第３四半期末日後1年内の資金繰りに懸念があり」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「四半期純損失（△）△227,678千円」「特別損失合計4,140千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期累計期間（自 2025年５月１日 至 2026年１月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期会計期間（2026年１月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社マツモト」「学校アルバム部門」「一般商業印刷部門」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前年同四半期累計期間比7.2％減の657百万円」「自 2025年５月１日 至 2026年１月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に売上高、営業損失、経常損失、四半期純損失の数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの対応策は実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られていないものもある」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期または公表予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「情報媒体のデジタル化」「少子化による過当競争」「昨今の諸物価の高騰により製造コストが上昇」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題に「株式会社マツモト」「非連結」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告または改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「対応策として「学校アルバム販売価格の適正化」「営業費用の削減」「自律的な資金調達の実施」が記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任追及、報酬減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）