# 新型コロナウイルス感染拡大による住宅需要・操業・業績リスク｜ウッドワン（7898）の変遷

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## 経過

- FY2021-Q1 初出 「住宅業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり新設住宅着工戸数が減少し、当社グループの主力販売分野である持家や分譲戸建住宅の着工数も前年同期に比べ減少しました。今後の国内住宅市場の落ち込みの程度や回復に向かう時期などは不透明な状況にあります。海外子会社においては、各国政府の要請により生産活動を一時停止していましたが、ニュージーランド子会社は2020年４月28日から生産活動を再開、フィリピン子会社も2020年５月16日から順次生産活動を再開し、現在、いずれも通常稼働しています。今後、各国とも感染拡大の状況次第では再度、操業が規制される可能性もあり、連結業績に与える影響は不透明な状況です。」 — 新型コロナウイルス感染拡大により、住宅着工数の減少、建築現場の工事・上棟延期、海外子会社の一時操業停止が実際に発生した。生産は再開したものの、再度の操業規制と国内住宅市場の回復時期は不透明とされている。 (https://komori.app/company/7898/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「住宅業界においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などから新設住宅着工戸数が減少し、当社グループの主力販売分野である持家や分譲戸建住宅の着工数も前年同期に比べ減少しました。住宅会社各社の受注状況は８月以降回復傾向にありますが、今後の国内住宅市場の落ち込みの程度やさらなる回復に向かう時期などは不透明な状況にあります。今後、各国子会社とも新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況次第では再度の操業規制の可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染症による住宅着工減少と国内市場の不透明感、海外子会社の再操業規制可能性を継続して認識している。 (https://komori.app/company/7898/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当社グループの主力販売分野である持家や分譲戸建住宅の着工数も前年同期に比べ減少しました。住宅会社各社の受注状況は2020年８月頃から回復傾向にありましたが、11月以降の第三波と見られる感染拡大により、今後の国内住宅市場の落ち込みの程度やさらなる回復に向かう時期などは不透明な状況にあります。今後、各国子会社とも新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況次第では再度の操業規制等の可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染症による住宅着工減少、国内市場の回復時期の不透明感、海外子会社の再操業規制可能性を継続して認識している。 (https://komori.app/company/7898/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 再掲 「なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 当期の経営成績の概況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響と、今後の経過次第で財政状態・経営成績に影響する可能性を継続して認識している。 (https://komori.app/company/7898/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 当期の経営成績の概況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染症の今後の経過次第で財政状態・経営成績に影響する可能性を継続して認識している。 (https://komori.app/company/7898/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 顕在化 「８月に現地の新型コロナウイルス感染症対策が強化され、２週間程度、工場での生産停止を余儀なくされましたが、９月３日には生産活動を再開しています。」 — ニュージーランド子会社で感染症対策強化により約2週間の生産停止が実際に発生したが、9月3日に生産を再開した。 (https://komori.app/company/7898/filing/2021-q3)
- FY2023-Q3 再掲 「海外事業については、ニュージーランド子会社において、同国内での新型コロナウイルス感染の拡大や人手不足が生産上の制約となったことに加え、海上輸送の混乱等があったものの、販売価格の改定による効果もあり売上高は増加しました。」 — ニュージーランド子会社で感染拡大・人手不足による生産上の制約が続いている一方、販売価格改定により売上高は増加した。 (https://komori.app/company/7898/filing/2022-q3)
- FY2023 後退 「2023年５月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類感染症」に移行されたものの、今後、感染再拡大により経済活動の停滞が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが5類へ移行した一方、再拡大時の経済活動停滞リスクは残るとしている。 (https://komori.app/company/7898/filing/2022-fy)