# 為替変動による海外子会社損益・借入金への影響｜ウッドワン（7898）の変遷

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## 経過

- FY2016 顕在化 「しかし、急激な為替の変動に伴い海外子会社における為替評価損が発生し、これらを主な要因として、経常利益は303百万円（前年同期は経常損失787百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は62百万円(前年同期比91.9％減)となりました。」 — NZドル等の急激な変動により、海外子会社の為替評価損585百万円、外貨建借入金に係る特別損失586百万円を計上した。 (https://komori.app/company/7898/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 顕在化 「これらの結果、連結売上高は、15,785百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は164百万円（前年同期は営業損失97百万円）となりましたが為替の円高の影響もあり為替差損217百万円を営業外費用に計上し、経常損失は218百万円（前年同期は経常損失546百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は197百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失668百万円)となりました。」 — 円高の影響により為替差損217百万円を計上し、為替変動による損益影響が当四半期にも実際に発生した。 (https://komori.app/company/7898/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 顕在化 「当第２四半期連結会計期間における連結財政状態は、前連結会計年度に比べ、海外子会社の為替換算影響もあり資産が3,859百万円減少、負債が1,850百万円減少、純資産が2,009百万円減少しました。純資産の減少は、主に為替換算調整勘定が1,797百万円減少、非支配株主持分が109百万円減少したことによるものです。」 — 海外子会社の為替換算影響により、為替換算調整勘定が1,797百万円減少し、純資産への影響が当四半期にも発生した。 (https://komori.app/company/7898/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「純資産の増加は、主に利益剰余金が647百万円増加、為替換算調整勘定が807百万円増加したことによるものです。」 — 当四半期は為替換算調整勘定が増加する方向の影響が示されているが、為替変動リスク自体について重要な変更は記載されていない。 (https://komori.app/company/7898/filing/2016-q3)
- FY2018-Q2 顕在化 「前年同期と比較して売上高は伸びたものの為替の影響によるコストの上昇から営業利益は減少し、為替差損の減少などにより経常利益は増加しました。」 — 為替の影響によるコスト上昇が住宅建材設備事業の営業利益減少要因として実際に記載されている。 (https://komori.app/company/7898/filing/2017-q2)
- FY2018 顕在化 「資産の減少は、主に現金及び預金減少と有形固定資産が減少、負債の減少は、主に社債及び借入金の有利子負債が減少、純資産の減少は、主に為替換算調整勘定が減少したことによるものです。」 — 当連結会計年度に為替換算調整勘定が413百万円減少し、海外事業に伴う為替変動の影響が純資産に実際に現れている。 (https://komori.app/company/7898/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 顕在化 「純資産の減少は、主に利益剰余金が218百万円減少、為替の影響もあり、為替換算調整勘定が642百万円減少したことによるものです。」 — 当第1四半期に為替換算調整勘定が642百万円減少し、為替変動の影響が純資産に実際に現れている。 (https://komori.app/company/7898/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 顕在化 「純資産の減少は、主に利益剰余金が461百万円減少、為替の影響もあり、為替換算調整勘定が448百万円減少したことによるものです。」 — 為替の影響により為替換算調整勘定が448百万円減少し、海外事業に伴う為替変動の影響が純資産に実際に現れている。 (https://komori.app/company/7898/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 顕在化 「純資産の減少は、主に利益剰余金が341百万円減少、その他有価証券評価差額金413百万円減少、為替の影響もあり為替換算調整勘定が614百万円減少したことによるものです。」 — 為替の影響により為替換算調整勘定が614百万円減少し、海外事業に伴う為替変動の影響が純資産に実際に現れている。 (https://komori.app/company/7898/filing/2018-q3)
- FY2019 顕在化 「純資産の減少は、主に利益剰余金が130百万円減少、その他有価証券評価差額金が548百万円減少、為替換算調整勘定が1,011百万円減少、非支配株主持分が121百万円減少したことによるものです。」 — 当連結会計年度も為替換算調整勘定が1,011百万円減少し、海外事業に伴う為替変動の影響が純資産に実際に現れている。 (https://komori.app/company/7898/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 顕在化 「純資産の減少は、主に利益剰余金が157百万円減少、為替換算調整勘定が802百万円減少したことによるものです。」 — 為替換算調整勘定が802百万円減少し、海外事業に伴う為替変動の影響が純資産に実際に現れている。 (https://komori.app/company/7898/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 顕在化 「純資産の減少は、主に為替換算調整勘定が1,920百万円減少したことによるものです。」 — 為替変動の影響により、為替換算調整勘定が1,920百万円減少し、純資産への影響が実際に発生した。 (https://komori.app/company/7898/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 顕在化 「純資産145百万円の減少は、主に利益剰余金が255百万円増加したものの、為替換算調整勘定が478百万円減少したことによるものです。」 — 為替換算調整勘定が478百万円減少し、為替変動の影響が純資産に実際に現れている。 (https://komori.app/company/7898/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 その他 「純資産919百万円の増加は、主に利益剰余金が配当金支払いなどにより166百万円減少したものの、為替換算調整勘定が1,006百万円増加したことによるものです。」 — 為替の影響は引き続き財政状態に現れているが、当四半期は為替換算調整勘定が1,006百万円増加する方向に作用した。 (https://komori.app/company/7898/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「純資産1,595百万円の増加は、主に利益剰余金が192百万円、為替換算調整勘定が1,110百万円増加したことによるものです。」 — 為替変動の影響は引き続き財政状態に現れているが、当第2四半期は為替換算調整勘定が1,110百万円増加する方向に作用した。 (https://komori.app/company/7898/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結会計期間における連結財政状態は、為替の影響もあり、前連結会計年度に比べ資産が7,710百万円増加、負債が4,603百万円増加、純資産が3,107百万円増加しました。純資産3,107百万円の増加は、主に利益剰余金が516百万円、その他有価証券評価差額金318百万円、為替換算調整勘定が2,077百万円増加したことによるものです。」 — 為替変動の影響は引き続き財政状態に現れており、当四半期は為替換算調整勘定が2,077百万円増加する方向に作用した。 (https://komori.app/company/7898/filing/2020-q3)
- FY2022-Q3 再掲 「純資産570百万円の増加は、主に為替換算調整勘定が542百万円増加したことによるものです。」 — 為替変動の影響は引き続き財政状態に現れているが、当四半期は為替換算調整勘定が542百万円増加する方向に作用した。 (https://komori.app/company/7898/filing/2021-q3)
- FY2022 対処 「主な対応策として、為替変動が当社グループに与える影響度合いを勘案する中で、必要に応じて為替予約等によるリスクヘッジを行っています。」 — 為替変動による海外子会社損益・借入金への影響を認識しつつ、必要に応じて為替予約等を用いる対応策を明示している。 (https://komori.app/company/7898/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 顕在化 「経常利益は前年同期と比べ為替差損が増加したこと等から159百万円（同46.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は118百万円(同14.0％減)となりました。」 — 為替差損の増加が経常利益の前年同期比減少要因として実際に現れた。 (https://komori.app/company/7898/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 顕在化 「当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、33,003百万円（前年同期比4.2％増)、営業利益は880百万円（同8.5％減）、経常利益は前年同期と比べ為替差損が増加したこと等から327百万円（同53.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は73百万円(同84.7％減)となりました。」 — 為替差損の増加が経常利益の減少要因として現れ、経常利益は327百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は73百万円となった。 (https://komori.app/company/7898/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 顕在化 「こうした状況の中、国内だけでなく海外子会社においても、原材料や副資材等の材料費、電力費や燃料費、物流運賃等、さまざまなコスト高や為替の影響もあり、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、50,187百万円（前年同期比2.7％増)、営業利益は1,132百万円（同33.8％減）、経常利益は685百万円（同49.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は350百万円(同53.6％減)となりました。」 — 為替の影響を含む外部要因が経常利益や親会社株主に帰属する四半期純利益の減少を伴う業績に現れている。 (https://komori.app/company/7898/filing/2022-q3)
- FY2023 顕在化 「こうした状況の中、国内だけでなく海外子会社においても、原材料や副資材等の材料費、電力費や燃料費、物流運賃等、さまざまなコストの上昇や高止まりが続いたことに加え、為替の影響もあり、当連結会計年度の連結売上高は、65,829百万円（前年同期比1.1％減)、営業利益は766百万円（同67.4％減）、経常利益は668百万円（同68.9％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は365百万円(同72.1％減)となりました。」 — 為替の影響を含む外部要因が年度業績に現れ、経常利益は668百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は365百万円となった。 (https://komori.app/company/7898/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 顕在化 「純資産1,121百万円の増加は、主に為替換算調整勘定が1,050百万円増加したことによるものです。」 — 為替変動の影響が引き続き財政状態に現れ、当四半期は為替換算調整勘定が1,050百万円増加する方向に作用した。 (https://komori.app/company/7898/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 顕在化 「こうした状況の中、日本国内での販売価格の改定による売上面・利益面での効果はあったものの、海外子会社を含め、国内外の住宅需要の低下による販売・生産数量の減少、円安やインフレの進行によるコストアップも進み、前年同期に比べ売上高や利益面で低調に推移しました。」 — 円安・インフレによるコストアップや住宅需要低下が、販売・生産数量の減少と利益面の低調さとして実際の業績に現れている。 (https://komori.app/company/7898/filing/2023-q3)
- FY2024 顕在化 「こうした状況の中、日本国内での販売価格の改定による売上面・利益面での効果はあったものの、海外子会社を含め、国内外の住宅需要の低下による販売・生産数量の減少、円安やインフレの進行によるコストアップも進み、前年同期に比べ売上高や利益面で低調に推移しました。」 — 円安・インフレによるコストアップが、販売・生産数量の減少と利益面の低調さとして年度業績に現れた。 (https://komori.app/company/7898/filing/2023-fy)
- FY2026 対処 「当社グループは、ニュージーランド子会社からの木材仕入れを円建て決済としており、直接的な為替リスクは限定的です。こうしたリスクに対応するため、為替変動が当社グループに与える影響度合いを勘案し、必要に応じて為替予約等によるリスクヘッジを行っています。」 — ニュージーランド子会社からの木材仕入れを円建て決済とし、直接的な為替リスクを限定するとともに、必要に応じた為替予約等のヘッジを明示した。 (https://komori.app/company/7898/filing/2025-fy)
- 2026-11-11 顕在化 「一方で、ニュージーランド子会社における前年同期の排出権売却収入の剥落による営業外収益の減少に加え、為替差損の発生等による営業外費用の増加が影響し、経常利益は137百万円（同79.4％減）となりました。」 — 為替差損が営業外費用の増加要因として当中間期の経常利益に実際に影響した。 (https://komori.app/company/7898/disclosure/20261022554798)